小学校3~6年の教科書に漢字を併記しようとしている韓国教育部の方針を巡り、激しい議論が起きている。 教育部は漢字教育強化を名分に、小中高校別に適正字数を定めて教科書に併記する姿勢だ。 ハングル・教育団体らは幼い児童生徒たちの学習負担を加重させ、教科内容の理解に支障を与えかねないと反発している。
教育部は漢字教育強化世論を前面に掲げる。 漢字教育は小学校から行うのが望ましく(68.5%)、小学校で漢字教育が必要(父母89%、教師77%)、小学校教科書への漢字併記に肯定的(教師77.5%、父母83%)というアンケート調査結果を羅列する。
だが、ハングル文化連帯と真の教育のための父母会などは、教育部が世論調査結果の意味を誇張したり歪曲していると批判する。 例えば、小学校教科書への漢字併記アンケート調査で賛否不明という回答を除けば賛成は教師47%、父兄48.5%に減るということだ。
小学校教科書漢字併記に反対する側は、何よりも小学生の学習に悪影響を与えるだろうと憂慮している。 教科書の漢字は暗記なので、学習負担とストレスを与え、私教育を誘発し、注意力を分散させて教科内容の理解をむしろ阻害する危険が大きいという指摘だ。 従って独立教科がある中高校から習っても遅くはないと主張する。
教育部側は「適正な字数」規定が出ていないために難しい漢字学習を招く弊害が議論されているとし、学校のテストに漢字を出題しないようにすれば私教育の誘発にはつながらないと主張している。
ハングル・教育団体は中高校の漢文教育課程改正討論会が開かれた1日、ソウル成均館(ソンギュングァン)大で「漢字併記方針撤回」を求めた。 教育部は意見を取りまとめ漢字教育活性化法案を確定する方針だ。