「ドイツでも戦後強制動員賠償は外部の圧力によって具体化された」…ドイツ国内外の圧力による結果
ドイツの第2次世界大戦当時の強制動員被害補償のために設立された「記憶・責任・未来」財団(以下、EVZ)理事会の顧問であるウタ・ゲルラント氏(写真)が10日、韓国を訪問してドイツの過去問題解決に関する経験を伝えた。 ウタ顧問はユネスコ韓国委員会が「歴史教科書と記憶の共有:第2次世界大戦と終戦70年」を主題に10～13日の４日間にわたり開催する「ユネスコ青年歴史対話国際フォーラム」のパネラーおよび講師として来韓した。
ウタ顧問は、「EVZの設立過程で国際社会の圧迫が決定的な役割を果たした」と紹介した。 ナチ強制動員の被害者たちは1990年代から「外国人不法行為賠償請求法」(ATCA)を根拠に米国で訴訟を始めた。 米国外で発生した不法行為であっても一定の要件を充足すれば米国司法府が裁けるよう規定した法だ。ドイツの大企業が続々と訴訟を提起されたが、企業イメージに大きな打撃となった。 米国のマスコミがドイツ企業不買運動に参加したことも功を奏した。 ドイツ国内では、社会民主党と連合政府を構成していた緑色党が賠償の必要性に共感していた。 このような国内外の圧力のために2000年にEVZ財団が設立された。
実際、ドイツの強制動員賠償は遅れて行われた。金額も最大で7500ユーロ(10日為替レート基準で956万ウォン、約100万円)程度で充分ではなかった。1200万人を越える被害者のうち僅か160万人ほどが賠償を受けた。 ウタ顧問は「それでも多くの被害者が(ドイツの努力を)自分たちの苦難に対する和解の意思表示として受け入れた」として「財団の開始は圧力によるものだったが、結果は両方に満足なものだった」と自評した。
この日、フォーラムの開幕討論で司会を担当したチョン・ジェソン元東北アジア歴史財団理事長は「ドイツが日本より善良だったため自ら(賠償財団を)作ったのではなく、世界の圧力とドイツ国内の進歩政治勢力の圧迫があったという重要な告白」とし、「(日本が)正しい選択をできるよう周辺国が不断に努力しなければならない」と付け加えた。
訳J.S(1132字)
