日本外務省がユネスコ世界文化遺産に登録された軍艦島(端島)など明治時代の産業施設で強行された朝鮮人強制労働は「強制労働」ではないという主張を国際社会に積極的に知らせることにした。
日本経済新聞は10日、外務省が前日にこのような方針を決めたと伝え、日本政府が今後「在外公館等を通して日本の正当性を各国に説明していく予定」と明らかにした。
日本がユネスコ世界遺産委員会の席上で、朝鮮人労働者が「“自己の意思に反して”(against their will)動員され“強制的に労働”(forced to work)させられたことがあった」と明らかにしておきながら、これが強制労働ではなかったと強弁するのは、日本政府の当時の行為が不法ではなかったことを強調しようとする狙いがあると見られる。 日本が当時朝鮮人を強制労働に動員したことを強制労働だと認めれば、1932年に批准した国際労働機構(ILO)の「強制労働に関する協約」に違反したことになる。 日本はこの問題が朝鮮人強制動員被害者の個人請求権を巡る法的攻防に影響を及ぼす可能性も憂慮している。 すなわち、韓国側は日本政府が当時の強制労働の強制性を認めろという“常識的水準”の要求をしているのに比べ、日本はこれが不法か合法かを区分する“法律的論争”として受けとめているわけだ。
岸田文雄・日本外相は10日、衆議院特別委員会で「国際労働機構協約によれば、戦時中の徴用は強制労働の範囲に含まれないとなっている(したがって不法ではない)。また、韓国政府はこの問題を個人請求権を巡る法的攻防に活用しないと約束した経緯がある」と明らかにした。安倍首相も日本政府が“自己の意思に反して”という表現を受け入れた点について「当時、国民徴用令により(朝鮮人労働者が)徴用された。(日本)国内でもそのような人がいた。(徴用とは)意思に反してなされるもの」と話した。
訳J.S(967字)
