国家情報院が17日にハッキングプログラムの導入をめぐる問題について、公式の立場を表明した。「35カ国97機関がこのプログラムを購入したのに、韓国だけが騒いでいる」、「国家情報院の情報能力が既に大きく損なわれた」、「根拠のない疑惑で国家情報院を罵倒するのは、私たち（韓国）の安全保障を弱体化させる自害行為だ」。要するに、野党とマスコミに向かって「静かにしろ」という怒号のように聞こえる。
果たしてそうなのか？グローバルセキュリティ企業、国際的ハッカーが幅を利かせている世の中で、国の情報セキュリティは自ら守るのが大原則だ。しかし、国家情報院は、過去4年以上も、イタリアの「ハッキングチーム」社に韓国の安全保障を任せ切りだった。
ハッキングチームの代表は9日、「私たちが作ったハッキングプログラムに対する統制力を失った。今、これをテロリストや略奪者が使用する可能性もあり、非常に危険な状況だ」と述べた。誰が韓国をこのような「危険な状況」に追い込んだのか。
ハッキングチームはまた、国家情報院の公式要請を受け、韓国の最先端技術に対するハッキングを試みてきた。彼らは、サムスンのスマートフォンの新モデルが出るたびに、これを突破しようとしており、「国民のメッセンジャー」である「カカオトーク」やアンラボの「V3」も無力化しようとしてきた。このような情報技術がイタリアハッカーを通じてどこに伝授されたのか、知る由もない。
国家情報院が伝播させたスパイウェアや悪性アプリが、不特定多数の韓国人の間で広まった可能性も少なくない。国家情報院が自国民の情報を無差別に露出させる「スーパースプレッダー」の役割を果たしたかもしれないという意味だ。
国家情報院は、これ以上の被害を防ぐために、今でも詳細な情報を開示しなければならない。これは、国の安全保障のための義務であって、選択事項ではない。疑惑の提起と真相究明を要求する文脈を無視し、議論自体に不快感を露わにしながら「静かにしろ」と怒号をあげる国家情報院の行動は、開き直りにほかならない。
韓国語原文入力：2015-07-19 19:40
