維新時代(朴正煕<パク・チョンヒ>政権時代)、民青学連事件で死刑を宣告された“死刑囚”出身のユ・インテ新政治民主連合議員が6日、死刑を廃止して代わりに終身刑を導入する内容の「死刑廃止に関する特別法案」を第17代国会に続いて再び発議した。
ユ議員はこの日の記者会見で「1997年12月30日の最後の死刑執行以来、17年以上も死刑の執行が停止している大韓民国は、すでに国際社会で実質的な死刑廃止国に分類されている」とし「死刑廃止は全世界的な流れでもある」と法案発議の趣旨を明らかにした。ユ議員は「2014年12月31日の時点で、世界198カ国のうち140カ国が法律上又は事実上の死刑廃止国であり、死刑存置国は58カ国に過ぎない」とし、「国際連合(UN)事務総長を輩出した大韓民国が国際社会の一員としてその責任を実践に移す時だ」と死刑廃止の必要性を力説した。
ユ議員が発議した法案は、刑法、軍刑法、刑事訴訟法、国家保安法などから死刑関連条項を削除し、代わりに軽減または赦免なしの終身刑を導入する内容を骨子としている。セヌリ党42人、新政治民主連合124人、正義党5人など、与野党を網羅する171人の議員が法案趣旨に賛同して共同発議した。
朴政権政権当時、民青学連事件で死刑宣告を受けたユ議員は、2012年2月、再審を通じて38年ぶりに無罪判決を受けた。ユ議員は個人的な経験に基づいて死刑廃止を主張しており、死刑廃止法案の発議は17代国会に続き、今回が2回目だ。死刑廃止立法は15代国会から合わせて6回発議されたが、議論の末、すべて自動廃棄となり、今回が7回目の発議となる。
韓国語原文入力:2015-07-06 20:18