原文入力:2009-02-18午後09:01:59
“たやすい死刑処方では凶悪犯罪予防できない”
チェ・ヒョンジュン記者
国家人権委員会(人権委)が最近、連続殺人事件を契機に死刑執行すべきという主張が議論される状況に公式的な憂慮を現わした。
人権委は18日アン・ギョンファン委員長名の論評で「我が国は去る10年余り死刑を執行せず‘事実上の死刑廃止国’になった」として「死刑執行は人権後進国へ後退すること」と明らかにした。人権委は「凶悪犯罪予防と安全保障は死刑というたやすい処方でなく科学捜査と徹底した治安体系確立でこそ成し遂げることができる」と指摘し「今私たちに必要なことは一時的世論を追いかけて死刑を執行することではなく、死刑制度を完全に廃止して人権先進国に進むこと」としながら‘死刑制度廃止’を繰り返し促した。人権委は2005年4月死刑制度廃止を正式に国家に勧告したことがある。
人権委は2007年国連が採択した‘死刑執行猶予’決議案と国連自由権規約委員会の死刑制度廃止勧告などを例にあげ「死刑制度廃止は国際社会で逆らうことのできない流れ」と説明した。国連は当時「死刑制度を廃止しても社会に深刻な変化が起きないばかりでなく、死刑制度の維持がテロおよび犯罪を予防するのに全く役に立たたない」と明らかにしたことがある。
チェ・ヒョンジュン記者haojune＠hani.co.kr
