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ハン・ミング国防部長官(後列中央)と参席者が30日午前、ソウル龍山区龍山洞の国防部で開かれた全軍主要指揮官会議で国民儀礼をしている =イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　国防部が軍兵力の縮小目標年度を当初の2022年から2030年に8年遅らせる法改定を推進する。 軍が将軍をはじめとする高位職の縮小など既得権のき損を敬遠し、改革を後退させているのではないかという指摘が出ている。

　国防部は30日、軍の常備兵力を2022年までに50万人水準に縮小するよう規定した「国防改革に関する法律」の改定案を立法予告したと明らかにした。 改定案は縮小目標年度を2030年に先延ばしすることの他に「50万人水準」とされている縮小規模を「50万人余水準」に改定する内容を含んでいる。

　軍の兵力縮小は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時期に推進された事案だ。当時政府は2005年9月、常備兵力を2020年までに68万1千人から50万人に17万1千人縮小するという内容の「国防改革2006～2020」を発表したことがある。 物量中心の軍の構造を、情報・知識中心の技術集約型軍構造に切り替えて、現代戦に対処するという構想だった。

　しかし、このような兵力縮小構想は李明博(イ・ミョンバク)政権時期に一度延期された。政府は2011年3月に発表された「国防改革2012～2030」で縮小後の兵力規模を52万2千人(11万4千人縮小)に増やし、目標年度は2022年に2年遅らせた。北朝鮮の軍事的脅威が続いており国家財政支援が縮小されるなど最初の基本計画案作成時に予測した仮定から変化があったという理由であった。

　朴槿恵(パク・クネ)政権になって昨年3月に発表された「国防改革2014～2030」もこの修正案を再確認した。しかし、今回国防部が再び縮小目標年度をさらに8年遅らせる法律改定案を推進することにして、軍当局が何としても兵力縮小を避けようとしているのではないかという批判が提起されている。

　これに対して国防部は、実質的な兵力縮小目標年度は2022年であり、既存の立場に変わりがないと釈明した。 当初の国防政策が政権の交替により「国防改革2006～2020」に変わり、さらに「国防改革2012～2030」、「国防改革2014～2030」に変わって、軍改革全般の目標年度も2020年から2030年に延期された事情を反映し法を改定するとだけというのが国防部の説明だ。

　国防部当局者は「国防改革政策が変わったのに、現行の国防改革法は軍の兵力縮小を依然として2020年までに達成することになっているため、現実と法の不一致問題を解消する必要があり法改正に着手することになった」と話した。 この当局者は「法改正案には目標年度を2030年に遅らせ、融通性を設け予測不能な状況変化に対処できるようにするものの、新たに施行令を制定し2022年を兵力縮小目標年度として釘を刺す方針」と話した。

　しかし、すでに法に規定された兵力縮小目標年度を事実上有名無実に変えた後、下位法令である施行令に反映するという発想自体が改革意志を疑わせるという指摘が提起される。 国会を通過しなければならない法律と違い、施行令は政府の閣僚会議議決事案であるためだ。 いつでも再び安保上の変化などを理由に兵力縮小目標年度を国会の牽制も受けずに遅らせることができるわけだ。

　国防部は昨年3月、「国防改革2014～2030」を発表する時、2022年までに兵力11万1千人を縮小すると明らかにした。 しかし、地上軍作戦司令部創設計画延期などで2018年までの実際の兵力縮小は3万人に終わり、結局残りの8万人縮小を次の政権に事実上押し付けたのではないかという批判が提起されたことがある。

　軍の兵力を縮小すれば将軍などの高位職も減る。 軍が兵力縮小を遅らせようとしていることに対して、軍高位職の席保全など既得権維持の下心と見る視角もある。 盧武鉉政権以後の歴代政権では軍の将軍を約440人に60人程度を減らす改革案を推進してきたが、実際には将軍縮小は行われていない。 国防部は相変らず「来年から本格的になされる部隊改編、兵力縮小などにより将軍の縮小を検討している」と言うだけで、具体的な縮小計画は出せずにいる。 軍事評論家のキム・ジョンデ氏は「少子化等で軍に入隊する兵力が減っている状況で、今のように高位職の席にこだわって既得権に安住しようとすれば、後にこのような問題を一手に抱え込む次期政権は災難に直面しかねない」と話した。