原文入力:2010-12-06午後07:36:05(1719字)
軍 加算点 復活など現実化を巡り論難 予告
残る任期内‘合同軍司令部’改編も懐疑的
"切実な改善案なしにデパート式羅列" 批判
クォン・ヒョクチョル記者
←キム・クァンジン国防部長官が6日午前、ソウル、龍山区の国防部庁舎で記者懇談会を行うために李舜臣将軍胸像そばを過ぎ記者室へ向かっている。 連合ニュース
推進委は1999年憲法裁判所の違憲決定によりなくなった軍服務加算点制度を再び導入する方案も建議した。また、北韓の非対称威嚇など軍事挑発抑制のための能動的抑制戦略構築も建議した。
李明博大統領主催でこの日午前、大統領府で開かれた会議で推進委はこういう内容を骨格とする71ヶ国防改革課題を報告した。大統領府と国防部はこの日 報告された課題を慎重・綿密に検討し、最大限早期に国防改革課題を選別し政策化する方針だ。
だが、推進委が建議した71ヶ課題は選択と集中を通じ国防分野の切実な改善課題を明確に表わすことが出来ないデパート式羅列にすぎないという批判が軍内外から出ている。
特に推進委は国民の権利・義務と直結した軍服務期間を、延坪島砲撃事態直後に突然に変えた。推進委は先月までは軍服務期間18ヶ月短縮は廃棄するものの、現在水準の21ヶ月凍結方案を建議しようとしていたと伝えられた。1968年に北韓軍特攻隊が大統領府を奇襲した直後に軍服務期間が増えたことを除けば、韓国戦争以後 軍服務期間は継続して減っており増えたことはない。
だが、2012年総選挙と大統領選挙を控え、軍服務期間24ヶ月復元は若年層の投票者の民心に‘悪材料’であるため、現実化の可否は不透明だというのが大方の観測だ。これを意識したように、ホン・サンピョ大統領府広報首席はブリーフィングで 「ひとまず建議があったので検討しなければならないが、実際に採択されるかは別問題」と余地を置いた。国防部も李明博政府スタート以後、軍服務期間24ヶ月復元論議がおきる度に "国民的合意が必要な事項" として留保的態度を取ってきた。
軍服務加算点復活建議は兵役履行者らが社会経歴などで兵役義務未修者より損害を被っているという社会的認識のために兵志願の安定的確保が難しくならざるをえないという判断に従ったものと推進委は説明した。だが、軍服務加算点は99年に憲法裁判所の違憲決定により論難が終わった問題であり、現実的に再導入の可能性は低い。むしろ男女性対決や兵役義務完了者と未了者間の消耗的論難を再演させるだけになる可能性が高いという指摘が多い。2000年以後、予備役将軍出身などの国会議員らが何度も軍服務加算点を復活する議員立法案を出したが、国会での議論過程で違憲論難に包まれ失敗に終わったのも このような事情と関係がなくはない。
推進委は陸・海・空軍の合同性強化のために合同軍司令部を創設し、現在の合同参謀本部議長の軍令権と指揮権の大部分を合同軍司令官に移管する代わりに合同参謀議長は大統領の軍事諮問の役割をする方案を建議したと伝えられた。 合同軍司令部の下には陸・海・空軍総司令官が新設され、各軍司令部を指揮するようにする方案も報告された。軍内外では1990年8月に改編された現在の軍制をこのように改編する問題は、各軍の利害関係と現在の威嚇、未来威嚇などを総合的に分析しなければならないため、李明博政府の残った2年の任期内に実行するのは難しいという展望が多い。
推進委はまた、海兵隊を迅速対応軍として改編し、西海5島の防衛態勢を向上させ戦闘状況発生時に総合的な戦略樹立と対応が可能なよう‘西海5島司令部’を新設することを建議した。推進委は各軍が要求する武器体系と兵力などの戦力需要を外部専門家たちが検証する仮称‘所要検証委員会’設立も提案した。
クォン・ヒョクチョル、ファン・ジュンボム記者 nura＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/452421.html 訳J.S
