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大統領府 "韓国軍 準備不足" …国防部は "十分な能力保有"

原文入力:2010-06-28午前08:56:06(2126字)
[戦作権 還収 3年延期] 戦作権延期の理由は妥当か

クォン・ヒョクチョル記者,キム・ポンギュ記者

←李明博大統領が27日午前(現地時間)カナダ、トロント コンベンションセンターで開かれた主要20ヶ国(G20)首脳会議に参加し、首脳たちの発言を聞いている。前列右側からバラク・オバマ米国大統領、スチーブン・ハファ カナダ総理、イ大統領、胡錦濤中国国家主席。トロント/キム・ポンギュ記者 bong9@hani.co.kr

戦時作戦統制権(戦作権)転換時期を2012年から2015年12月1日に延期することに合意したことと関連して、キム・ソンファン大統領府外交安保首席は地上軍作戦司令部(地作司)不在、独自的情報能力など韓国軍の準備不足を主要延期理由に挙げた。参与政府が2012年4月17日の戦作権転換を目標に編成した途上計画を3年4ヶ月間、実際に執行してみると軍事的能力を整えるのに時間がさらに必要だったとの説明だ。しかし大統領府の説明は色々な面で事実と異なる。

政府内説明 交錯…説得力なく‘自己矛盾’
地上軍作戦司令部 創設持ち越し延期根拠に

まず、戦作権転換に備えた韓国軍の準備および能力水準と関連した大統領府と国防部の説明が互いに交錯している。キム・ソンファン首席は「わが軍が整えなければならない情報獲得、戦術指揮通信体系、自らの精密打撃能力は2015年頃に持つことができると判断した」と話した。だが、国防部は27日に報道資料を通じて「韓-米両国軍はこの間、戦作権転換を忠実に準備してき、韓国軍は連合防衛を主導する十分な能力を保有している」と明らかにした。チャン・グァンイル国防部政策室長も「北韓の2次核実験など安保環境の変化で戦作権転換時期を調整したのであり、我が軍の能力は充分だ」とし「戦作権転換関連手続きと内容で支障をきたしてはいないが、2015年に延期すればさらに効果的に準備し不備点を補完することができる」と話した。

仮に大統領府説明どおり韓国軍の核心戦力拡充に支障が生じたとすれば、これは李明博政府スタート以後に大幅削減された国防予算のせいという指摘も出る。参与政府は2005年国防改革2020をたてた後、国防予算増加率を7~8%で維持したが李明博政府は国防予算増加率を3%台に下げた。

二番目、2015年に韓国軍地作司が創設される予定であり、その時には独自的戦作権を行使することができるという大統領府の説明は自己矛盾だ。当初、参与政府が作った国防改革2020には戦作権が転換される2012年に合わせて1・3軍司令部を統合し地作司を創設することになっている。参与政府は地作司を先に創設し、配下軍団級部隊を改編する計画だった。ところが李明博政府は軍団級部隊に戦作権転換に備えた先端戦力を相当部分確保して出て、これら部隊を統率する地作司を後ほど創設する方向に昨年5月優先順位をひっくり返した。これに伴い、地作司創設時期が2012年から2015年に延期になったのだ。現政権スタート後、地作司創設を後回しにしておき、これを戦作権転換延期の根拠とするのは説得力がないという批判が出てくる所以だ。

三番目、軍事主権の問題だ。キム首席は「韓米連合軍司令部があっても、我が国大統領が米国大統領と共に連合司令部を通じて共に軍統帥権を行使する」とし、戦作権転換が軍事主権とは関係ないという態度を示した。キム首席の指摘のように、韓米連合司令部は韓-米両国の大統領、両国国防長官の安保協議会議(SCM),両国合同参謀議長で構成される軍事委員会(MC)の戦略指示と指針を受ける共同作戦統制の形態を帯びている。

問題は現在の韓米連合防衛体制では韓国でなく米国が主導的役割をするという事実だ。運転は米軍が行い、韓国軍は助手席に座っているのと同じだ。韓半島で軍事的緊張が激しくなり軍事準備態勢である‘デフコン3’が下されれば、韓国軍に対する作戦統制権が韓米連合司令官に移る。これと関連して軍関係者は「戦作権が転換されれば情報管理・危機管理・戦時作戦遂行など韓-米間軍事指揮体系は韓国が主導し米国が支援する新たな共同防衛体制になるだろう」と話した。韓国が戦争決定権を持つようになる戦作権転換は軍事主権の核心という指摘だ。

四番目、第2次北核実験などを戦作権転換延期の理由として挙論することも不適切だという指摘が多い。前職高位要人は「核など大量破壊武器関連対応は戦作権転換と関係がなく、米国主導の下で韓-米共同対応するようになっている」と指摘した。実際、北韓の核などに対する対北韓武力制裁に動員される米海軍第7艦隊戦力、京畿烏山の米7空軍基地など米軍部隊は戦作権を持った連合司令部ではなく米太平洋司令部の作戦統制を受けるようになっている。

クォン・ヒョクチョル記者 nura@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/427711.html 訳J.S