登録 : 2015.06.22 21:50 修正 : 2015.06.23 07:49

 「日本の冷遇の中で生存者相次いで亡くなり...
 実体的真実が闇に葬られる前に、第三国の司法判断を求める」

17日午後、ソウルの駐韓日本大使館前で「第1183回日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモ」が終わった後、キム・ボクドンお婆さんがユン・ミヒャン代表に支えられて、歩き出している=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

 日本軍慰安婦被害者と遺族が今年7月、日本政府に公式謝罪と法的賠償を要求する集団訴訟を米国連邦裁判所に出すことにした。

 日本軍慰安婦被害者と被害者遺族、「ナヌムの家」などで組織された「日本軍慰安婦被害者のための米国訴訟実行委員会(実行委員会)」は、22日に報道資料を発表し「22日で韓日国交正常化50年を迎えるが、これまで日本軍慰安婦被害者問題を解決しようとする努力には、日本側の無視と冷遇の中で、進展が見られない」と主張した。

 また「これまで被害者のお婆さんたちが次々と亡くなり、生存者はわずか50人しか残っておらず、日本軍慰安婦被害者問題の実体的な真実が永遠に闇に葬られるとの懸念が高まっている状態」だと付け加えた。

 実行委員会は、「日本軍慰安婦問題は、単に過去70年前の問題ではなく、次の世代までも続く重要な問題だ。問題の解決のための日本の自覚と反省をひたすら待つより、第三者である米国の裁判所で司法判断を求めたい」と明らかにした。

今月4月28日、日本の安倍晋三首相がホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行う間、日本軍慰安婦被害者であるイ・ヨンスお婆さんが米国ワシントンの議事堂前で日本の謝罪を促す発言をしている。約200人がイお婆さんとともに、安倍首相が日本の過去の戦争犯罪に謝罪することを求めてデモを行った=ワシントン/新華・聯合ニュース

 実行委員会は、「今回の訴訟の対象には、恐ろしい犯罪を直接指示して加担した日本政府と戦犯企業、隠蔽と歪曲に加担する日本国内の団体とメディアも含まれている。彼らに、国際社会の厳しい審判が下されることを期待している」と述べた。

 日本軍慰安婦被害者のお婆さんたちと遺族などは23日、広州にある「ナヌムの家」で記者会見を開き、韓日国交正常化50周年に対する立場と、米国の裁判所に提起する訴訟計画を明らかにする予定だ。

広州/キム・ギソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-06-22 15:21

http://www.hani.co.kr/arti/society/area/696961.html 訳H.J

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