懸念事項議論する予定
アジア・太平洋地域と欧州の国防長官と安保専門家たちが参加する国際多国間会議のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が、今月29日から31日までシンガポールで開催される。
ハン・ミング国防長官は、2002年から始まり14回目を迎える今回の会議に出席し、アシュトン・カーター米国防長官、中谷元・日本防衛相に会って北東アジアの安全保障状況を点検し、協力方案などを議論する。今回の会議期間には韓米日、韓米、韓日防衛相会談などが相次いで行われる予定であり、特に2011年6月以来、4年ぶりに開かれる韓日防衛相会談に注目が集まっている。
今回の連鎖会談の議題の中で、日米防衛協力のための指針に関する議論が注目される。日本は最近、改訂された同指針に合わせ関連する安全保障法制の改正作業を行っている。国防部は、「自衛隊の集団的自衛権行使が韓国の主権を侵害する可能性」を懸念する韓国の立場が、この安保法制の改正に反映されるように働きかける方針だ。国防部当局者は「日本は8月までに安全保障法制の改正作業を進める計画」だとし、「私たち（韓国）の主権を侵犯する恐れのある内容が含まれないように、事前に要請する方針だ」と述べた。しかし、韓日または韓米日の間で、このための実務協議体を構成する方針という一部報道については「事実ではない。そのような計画はない」と一蹴した。韓国は日本が求める「韓日軍需相互支援協定」（ACSA）と「韓日軍事情報保護協定」（GSOMIA）についても否定的な立場を示している。
また、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する協力案などが議論されるものと予想される。特に、北朝鮮が最近、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）射出試験に成功しただけに、この問題が重点的に取り上げられるものと見られる。国防部当局者は「4〜5年後、北朝鮮の潜水艦発射ミサイルの脅威が現実化する可能性があるという点を念頭に置いて、協力方案を議論することになるだろう」と述べた。
韓米国防当局間で懸案になっている在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備が、今回韓米国防衛相会談で議論されるかも関心事だ。カーター国防長官は先月韓国を訪れた際、「どの国とも議論する段階ではない」と明らかにした。しかし、議題として突発的に取り上げられる可能性も排除できないものと見られる。国防部当局者は「公式議題には含まれていないと聞いている」とし「THAADに関連して、米国の要請があれば協議に応じるという私たち（韓国）の従来の立場に変わりはない」と述べた。
韓国語原文入力：2015-05-28 19:59
