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米国のヘーゲル国防長官(左から)とジョン・ケリー国務長官、日本の安倍晋三首相と岸田文雄外相、小野寺五典防衛相が昨年10月3日、東京の総理官邸で両国安保協議委員会の開催に先立って手を合わせている。 東京/AFP連合ニュース

　米日両国が8日に発表した米日防衛協力指針(ガイドライン)の改正中間案は、朝鮮半島を含む北東アジアの安全保障環境を強い緊張関係に追い込むと見られる。 米中の狭間で韓国は一層大きな選択の圧力に直面する可能性が高く、韓日、南北関係にも少なくない影響を及ぼしそうだ。

　まず中間報告案は、米日両国が情報収集や後方支援などの分野で「地域の同盟国、パートナーと3国間または、多国間安全保障と防衛協力を推進する」と明らかにしている。 このことから韓米日3国間の軍事情報保護協定締結のための足取りも速まるものと予想され、一歩進んで韓国と日本の間で推進されていた相互軍需支援協定も韓米日軍事協力のテーブルに上がってくる可能性があることを意味する。

　実際、韓米日3国間の軍事協力はすでに着々と進行されてきた。 2010年10月、韓米は韓米国防協力指針を通じて、地域およびグローバル安保挑戦に対抗し両者および三者、多者間の国防協力を強化すると明示した。 また、今年6月にはアジア安保会議(シャングリラ対話)に参加したキム・グァンジン国防長官とヘーゲル米国国防長官、小野寺五典 日本防衛相は、3国国防長官会談の後「3国の長官は北朝鮮の核・ミサイル威嚇に関連した情報共有の重要性を再確認し、この懸案に対して今後継続的に検討していく必要性があるということで見解を一にした」と明らかにした。 ハン・ミング韓国国防長官も9月7日、国防委員会国政監査で韓米日の情報共有MOUに関して「現在、実務議論をしている」と明らかにした。

　韓国が韓米同盟と対北朝鮮抑制を名分として、米国のミサイル防御システム(MD)などを受け入れるなら、米日同盟と韓日同盟が連動される結果にもつながりかねない。 実際、韓国国防部は最近高々度ミサイル防御システム「サード」(THAAD)の朝鮮半島配置に対して肯定的な立場を打ち出している。

　韓米日の軍事協力強化は直ちに中国の反発を招き、韓中関係の悪化を呼び起こしかねないと専門家たちは憂慮している。 チェ・ジョンゴン延世大学教授(政治外交学)は「米日同盟が活発になっている状況では、事実上米国が主張する韓米日軍事協力または同盟に広がり、韓国がいくらそうではないと主張しても中国を牽制する同盟体制に入ることになる」と指摘した。 韓国政府消息筋も8日「韓国がサードなど米国のミサイル防御システムに編入されれば、一瞬にして、あるいは段階的に韓中関係は崩れることになる」と見通した。

　米日の“一体化”は、北朝鮮と中国ならびにロシアの関係を強化させる側に作動し、北東アジアの外交地形を冷戦時代に復帰させるものと見られる。 北朝鮮の戦略的価値が高まり、北朝鮮と中国の関係が再び復元され、安保脅威が高まった北朝鮮の反発により南北関係も墜落しかねない。 韓日関係も米国を中心とした“安保共助”が強化され、日本軍慰安婦などの過去問題は後まわしにされる可能性が高い。

　さらに中間報告案の中で「日本と密接な関係にある国家に対する武力攻撃が発生して…日本の武力の行使が許される場合に対する米日両政府間の協力について詳述」するという一節も、韓国としては憂慮すべき内容だ。 キム・ヒョンジュン韓東大学教授は「例えば、朝鮮半島で有事の状況が起きた場合、米日両国が協議するということだが、朝鮮半島の問題については韓国とも協議することを明文化することが必要だろう」と指摘した。