懲役3年資格停止3年法廷拘束
選挙介入ではないとした1審を覆す
国家情報院（以下国情院）心理戦団の職員たちに組織的な大統領選挙の選挙運動を指示した疑いで起訴されたウォン・セフン元国家情報院長（64）が、控訴審で公職選挙法違反の罪まで認められて法廷拘束された。裁判所が前回の大統領選挙でウォン元院長が国家情報院を組織的な選挙運動に動員したという事実を認めたことで、選挙不正をめぐる議論が起こるととともに政治的な波紋が広がると思われる。
ソウル高裁刑事6部（裁判長キム・サンファン）は9日、国情院心理戦団の職員70人にインターネット上に政治・選挙介入の文書を掲載するよう指示した疑い（国家情報院法・公職選挙法違反）で在宅起訴されたウォン元院長に懲役3年と資格停止3年を宣告し、身柄を拘束した。裁判所は「国家情報院が組織的に大統領選挙に介入し、これをウォン元院長が指示した点が認められる」と明らかにした。
裁判所は「2012年8月20日、セヌリ党大統領選候補に朴槿恵（パク・クネ）大統領が選出されてから大統領選挙局面が本格的に展開されたが、この時から民主党や文在寅（ムン・ジェイン）、アン・チョルス予備選挙候補に対する誹謗文が急増し、その内容も選挙の争点に対応するように変わって行った」とし、2012年8月21日から投票日の12月19日までの国情院心理戦団の活動を選挙法違反行為と規定した。
また、2012年1から12月まで心理戦団の政治介入活動を国家情報院法違反と判断し、このうち2012年8月21日以降の活動（賛否クリック1057件、コメント投稿101件、ツイード・リツイート13万6017件）は、選挙法違反行為としても認めた。1審が証拠として認めなかった国情院職員の電子メールファイルも証拠として認めたのに加え、国情院が違法に掲載したと認められたツイートとリツイート件数も11万3600件から27万4800件に大幅に増えた。
裁判所はさらに「被告人たちは、国情院の大切な機能と組織を特定の政党や政治家の反対活動に活用した」とし「国家機関がサイバー公論の場に直接介入して、一般国民と偽って選挙の争点に関する意見を組織的に伝播した」と批判した。また「ウォン元院長は心理戦団の組織規模を拡大かつ強化し、その活動を奨励したという点で、最終的責任を負わなければならない。事件自体の重大さに見合う責任は免れない」と明らかにした。
これに先立ち1審は国情院心理戦団の活動は不法政治介入だとして国家情報院法違反の罪は認めたが、特定の人を落選または当選させるための積極的かつ計画的な選挙運動はなかったと判断し、選挙法違反の疑いに対しては無罪を宣告した。ウォン元院長には当時懲役2年6カ月、資格停止3年、執行猶予4年が宣告された。
控訴審裁判部は、同じ容疑で起訴されたイ・ジョンミョン元国家情報院3次長（58）に懲役1年、資格停止1年に執行猶予2年、とミン・ビョンジュ元心理戦団長（57）に懲役1年6カ月、資格停止1年6カ月に執行猶予2年を宣告した。
判決を受け新政治民主連合は「万事は正しきに帰する」と反応したが、セヌリ党は「非常に残念」だとし、国家情報院に再発防止対策を促す程度の立場表明にとどまった。大統領府はまだ公式コメントを出していない。参与連帯は「国民の常識に合致する判決であり、民主主義と正義を正しく立て直すために寄与するだろう」と論評し、「18代大統領選挙が不公正なもので、朴槿恵大統領の民主的正当性における欠陥が司法によって確認された。朴大統領は、国家機関による違法な大統領選挙への介入の恩恵を受けていることが明らかになった以上、国民が納得できる責任ある措置を取るべき」だと求めた。
韓国語原文入力:2015.02.09 22:37
