[ニュース分析] 国家情報院の大統領選介入、朴槿恵大統領の正当性に打撃
新政治民主連合「不法介入にMBは謝罪せよ」
大統領選挙不服と映るので強度調節
政権の正当性問題に関連づけはせず
朴大統領、裁判結果に言及するかに注目
9日、ウォン・セフン元国家情報院長に対する控訴審で「国家情報院の大統領選挙介入」の容疑が認められたことに伴い、朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選勝利の正当性も問題視されることになる。
国家機関が組織的に選挙に介入し選挙の公正性を害したという点で、朴槿恵政権には相当な負担となる見込みだ。来年の総選挙や2017年の大統領選挙で、朴槿恵政権に対する政治的評価を論じる際には、国家情報院大統領選挙介入問題に再び火が点く可能性は残ると見られる。特に大法院（最高裁）の確定判決がこの時期に重なる場合、その政治的波紋はより一層大きくなると見られる。
新政治民主連合のユ・ウンヘ報道官は国会ブリーフィングで「国家機関が不法に大統領選挙に介入したという事実が法的に認められたのだから、李明博（イ・ミョンバク）前大統領は謝罪すべきであり、朴槿恵大統領も国家情報院の大統領選挙介入問題から自由ではない」と述べた。 法学者の間からも「国家情報院の大統領選挙介入は民主主義を揺るがす国家紊乱」(ソ・ボハク慶煕大学法学専門大学院教授)、「国家機関の大統領選挙介入で行政府の正統性に欠陥ができた」(キム・ジョンチョル延世大学法学専門大学院教授)などの意味を付与しながら今後政治的に正当性論議が起きると見通した。
国家機関の選挙介入に関しても、朴槿恵大統領が責任ある措置を取らなければならないという市民社会の声も一層高まった。 参与連帯はこの日声明を出し「18代大統領選挙が不公正に行われ、当選した朴槿恵大統領の民主的正当性に大きな欠陥があるということが司法的にも確認された以上、朴槿恵大統領は国民が納得できる責任ある措置を取らなければならない」と要求した。
政権の退陣を含む積極的な社会的問題提起が必要だという指摘もされる。全国民主労働組合総連盟のパク・ソンシク報道官は「朴槿恵政権が国家機関の法的支援と選挙不正を通じて登場したことが白日の下にあらわれた。今後、政権退陣をはじめ積極的な社会的問題提起がなければならない」と話した。 キム・オンギョン民主言論市民連合協同事務局長も「“大統領選挙不服”と騒ぎ立てるのではなく、朴槿恵政権の正当性に対する根本的な問題提起をしなければならない時」だとした。国家情報院の改革を注文する声も出てきた。 キム・サムス経済正義実践市民連合政治司法チーム長は「今回の判決で国家情報院の権限乱用と政治介入の遮断が課題として提起された以上、自由民主主義守護の次元で国家情報院改革を再推進しなければならない」と話した。
しかし、法理上で不正選挙があれば選挙無効訴訟の対象となり再選挙の話が出てくることもありうるが、法的に朴大統領の当選を無効にするなどの方案は現実的には難しいという意見が支配的だ。 選挙法224条は「(選挙無効の判決など)選挙に関する規定に違反した事実がある時でも、選挙結果に影響を及ぼしたと認める時に限って選挙の全部または一部の無効または、当選の無効を決定したり判決する」としている。イム・ジボン西江大学ロースクール教授は「国家機関が官権選挙を行い、それが選挙結果にある程度影響を与えたが、その影響が当時の朴槿恵候補と文在寅(ムン・ジェイン)候補の票差を覆すほどだったか確かめる必要がある」とし、「事実上これを立証することは不可能に近く、したがって2審判決をもって前回の大統領選挙の無効につなげるのは無理があると」と話した。 しかも当選無効訴訟は選挙日から30日以内にのみ可能だ。
また、野党が今回の判決を朴槿恵政権の正当性問題にまで関連づけて指導部次元で攻勢に出るかはまだ不確実だ。ただし、今回指導部に入城した強硬派のチョン・チョンレ最高委員はこの日ツイッターに「今回の判決が最終確定する場合、不法に当選した朴大統領の大統領職は有効か無効かを真剣に確かめてみるべき重大事になる」と正当性論議を示唆した。
イ・ジョンス延世大学法学専門大学院教授は「権力機関の介入を防止することに対する社会的合意と現政権の反省が必要だ」とし「再選挙自体は難しいが、現政権で再びこういう事態が再発しないよう顕著な制度化を行う義務がある」と話した。
訳J.S(2032字)
