日本の16の歴史関連の学術団体が25日、安倍政権に日本軍慰安婦問題の歪曲の中断を求める声明を発表したことに対し、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は歓迎する意向を示した。ユン・ミヒャン挺対協代表は「慰安婦被害者たちの切実な訴えと叫びが続いている。日本政府は、責任逃れしてはならない」と述べた。
挺対協は、今月21〜24日、「第13回日本軍慰安婦問題解決のためのアジア連帯会議」をソウルで開催した後、決議文を採択した。決議文には日本政府が、日本政府及び日本軍が軍の施設に慰安所を立案・設置し、管理・統制したという点▽女性が本人の意思に反して慰安婦・性奴隷となり、強制的な状況に置かれた点▽日本軍に性的暴力を受けた植民地、占領地、日本の女性たちの被害はそれぞれ異なっており、その被害は甚大で現在も続いているという点▽日本軍慰安婦制度は当時の多くの国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったことについて、責任を認めるように求める内容が盛り込まれた。
今回、日本の歴史学界が採択した声明も「強制連行された慰安婦の存在は、これまで多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例だけでなく、本人の意思に反した連行の事例も含むものと理解されるべきである」と指摘した。声明には日本軍が軍の施設に慰安所を立案・設置して管理・統制したという内容が含まれていない点で、挺対協のアジア連帯会議の決議案とは多少の違いがあるものの、女性が本人の意思に反して慰安婦になったとする内容は共通する。
韓国政府は、日本の歴史学界の勧告が日本政府の態度にどのような影響を及ぼすかに注目している。政府当局者は25日、「安倍晋三首相や菅義偉官房長官などは、これまで慰安婦問題など歴史問題の議論を歴史家に任せるべきという言葉を繰り返してきた」とし「日本政府は、日本国内のほとんどの歴史学者の総意を反映した今回の声明を直視し、慰安婦問題をめぐる交渉や過去の歴史懸案において、誠意ある前向きな対応を見せなければならない」と述べた
韓国語原文入力: 2015-05-25 19:37
