hankyoreh

対北朝鮮肥料支援 //ハンギョレ新聞社

　2010年、天安(チョナン)艦事件に対する謝罪を要求し南北交流を全面的に中断させた5・24対北朝鮮措置から5年を迎え、関連する専門家はもちろん与党内でも南北関係改善のために解除すべきだという声が高まっている。 しかし、政府は北朝鮮の「責任ある措置」が先行しなければならないという原則論を再度確認した。

　現代経済研究院が先月3～13日、統一・外交・安保分野の専門家69人を対象に実施した「2015年南北関係懸案に関する専門家アンケート調査」によれば、今後南北経済協力拡大のために政府が最優先にしなければならない課題を尋ねる質問に、回答者の62.3％が「5・24措置の解除」を挙げた。

　与党内でも解除の必要性に共感する声が出ている。 国会外交統一委員会に所属するセヌリ党のチョン・ビョングク議員は21日、ラジオ番組のインタビューで「政権も変わったし、新たにスタートしたこの政府の統一部首長も変わった。そのような過程で前向きで電撃的に変化を与える必要がある」と述べた。 セヌリ党の初・再選議員の集いである「朝の声」も、最近「5・24措置の肯定的効果はすでにその寿命を皆終えており、措置のためにかえって積極的な対北朝鮮介入政策の障害物になっている」と指摘した。

　だが、政府では相変らず「謝罪優先」を要求する声が少なくない。 ソウル大統一平和研究院が今月、大統領府、統一部、外交部、国防部の長次官級要人と主要職務の次官補級要人など110人を対象に5・24措置問題解決のための方法を尋ねた結果、「政府が5・24措置をより柔軟に運用し、事実上撤回しなければならない」という回答と、「対北朝鮮圧迫を強化して北朝鮮が先ず謝罪させなければならない」という回答が共に24.3％の回答率を記録し互角に対抗した。

　ただし、去る3月にホン・ヨンピョ統一部長官が任命された後、政府では微々たる気流変化が感知されている。 政府は先月27日、5・24措置以後初めて民間団体の対北朝鮮肥料支援を承認した。 今月4日には6・15南北共同行事のための南北間事前接触を承認した。統一部高位当局者は先月17日、5・24措置に関して「解除する用意があるので北側と対話しようということ」と話したことがある。

　政府・セヌリ党は22日、「現状では5・24措置の全面解除は不可能だ」という方針を再確認しながらも、北朝鮮に対する人道的支援と国際社会が参加する南北協力事業については可能性を開けておいた。 党と政府はこの日、国会でホン・ヨンピョ長官が参加した中で南北関係懸案対策協議を開いてこのような立場を整理したとウォン・ユチョル政策委議長が伝えた。

　北朝鮮が天安艦事件との関連を否認していて、政府でも5・24措置の解除の名分を見つけることが事実上不可能なだけに、専門家らは迂回方案を探さなければならないと提案している。 キム・クンシク慶南大教授は21日、国会討論会で「5・24措置は明示的に棚上げして訪北、交流、支援、協力事業を事案別に承認する事実上の5・24無力化措置が必要だ」と指摘した。 ヤン・ムジン北韓大学院大教授は「5・24措置は漸進的で段階的に解除することが現実的な方案」とした。

　南北関係変化のためには政府がより積極的に5・24措置の解除に乗り出さなければならないという注文も出ている。 チョン・ソンジャン世宗(セジョン)研究所統一戦略研究室長は「段階的解除や事案別承認は、一回きりになる危険もあり、選択的という限界があるのでいつでも過去に戻ってしまいかねない」として「北朝鮮としてはそのような方式より安定的で実質的な助けを得るために5・24措置の電撃的解除や金剛山(クムガンサン)観光再開のような“ビッグディール”を望むだろう」と話した。