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　イ・ギクォン雇用労働部長官は22日に記者懇談会で、ソウル中央地裁が1179人に及ぶ現代自動車社内下請け労働者を全員不法派遣にあたると18・19日に判決した問題と関連して、「不法派遣である下請けは早く解消しなければならない」としつつも「現代自動車と現代自動車労組、下請け労組の3者間合意が守られ、不法状況が解消されなければならない」と話した。 労使が自分たちで解決すべきだという意味だ。

　法はそうは言っていない。 派遣法は、不法派遣を送ったり受けた事業者を3年以下の懲役、または3000万ウォン（1ウォンは0.1円）以下の罰金に処することになっている。 軽くない刑量だ。 なぜだろうか? 　派遣は韓国の法体系が唯一認める中間搾取制度だ。 一部業種で派遣の不可避性を容認はしているが、代わりに法を犯せば強く処罰しろとの意だ。 派遣法は雇用部長官に不法派遣事業場を閉鎖する権限も与えている。

　現代自動車不法派遣問題が多くの下請け労働者の死と拘束、会社の損害賠償訴訟にともなう苦痛の中でも10年を超えて解決されないのは、このように法律が法典に閉じ込められて寝たままでいることが大きな原因だ。 3000億ウォン前後あれば不法派遣社内下請け労働者を正規職に変換できるにもかかわらず、このような要求には沈黙した現代自動車が鑑定価額約3兆3300億ウォンの韓国電力の土地を約10兆5000億ウォンで買い取る様子は奇怪ですらある。

チョン・チョンフィ記者//ハンギョレ新聞社

　イ・キグォン長官は19日、ソウル高裁の全教組法外労組化処分効力停止決定に対抗して、この日最高裁に抗告したとし「違憲法律審判推薦など裁判所の決定は極めて遺憾だ」と話した。 当初、雇用部が“全教組は労組ではない”として掲げた論理は「解職者らが在職者が中心とならなければならない労組の自主性を揺さぶりかねない」ということだった。 そして9人の解職者の存在を理由に6万人の団結権を剥奪する“断固”とした姿勢を見せた。 その断固さがなぜ不法派遣大企業には適用されないのか、理解に苦しむ。 裁判所の今回の判決は“現代自動車の127工程、9300人が不法派遣”と2004年に労働部が下した結論と一つも違わないのにもかかわらずだ。