5月に世界教育フォーラム韓国開催を控え
主催国政府が国際団体の批判を受けることに
2014年ノーベル平和賞受賞者が共同創立者である世界最大規模の教育市民団体が、韓国政府に全国教職員労働組合の法外労組化推進を中断するよう促した。 5月に仁川(インチョン)で開かれる世界最大規模の教育国際会議である「世界教育フォーラム」で、国際団体から韓国政府が批判を受ける可能性が提起されている。
国際教育連盟(EI)は9日、グローバル・キャンペーン・フォー・エデュケーション(GCE)が先月22～29日、南アフリカ共和国ヨハネスブルクで開いた2015年世界総会で、「韓国政府に対し教師の団結権を尊重することを要請する」という決議案を全会一致で通過させたと明らかにした。 GCEは1999年に世界の約100カ国の教育市民社会団体が集まって作った最大規模の教育関連非政府機構だ。 GCEの共同創立者であるカイラシュ ・サティヤルティ氏は、商業目的の児童労働搾取に反対する平和的デモを主導し、奴隷状態の子供たちを救ってリハビリさせた功労を認められ2014年ノーベル平和賞を受賞した。
決議案でGCEは「韓国は2015年世界教育フォーラム開催を準備する間に約6万人の教師の団結権を剥奪した」とし「2014年韓国の教師たちと全教組は解職および退職教師たちを労組員として受け入れたという理由で労組の法的地位を剥奪された」と明らかにした。 また「国際労働機構(ILO)は教員評価システムの導入において教員労組との協議不在、集会の権利禁止、スト権の否認、集会に参加した教師に対する懲戒、表現の自由抑圧を指摘してきた」としながら「韓国政府は結社の自由を尊重するよう要求する国際労働機構の勧告を一貫して無視してきた」と指摘した。
これに対しGCEは、（1）国際労働基準遵守、（2）差別なき結社の自由と団体交渉の権利保障と増進、すべての教師と教育労働者および公務員が市民としての市民的・政治的基本権利を享有できるよう保障、1966年ILO/UNESCOの教師の地位に関する勧告80項、すなわち『教師は市民が享有するすべての市民的権利を行使するにあたって自由でなければならない』という条項を忠実に遵守し、（3）全国教職員働組合に加えられた一切の懲罰的措置を遅滞なく撤回し、世界教育フォーラム行事の諸般施設と活動に教員労組として全教組が共にできるようにすることの三点を履行するよう韓国政府に促した。
GCEとEIは共に世界最大規模の団体として今回の世界教育フォーラムにも大規模代表団を送る予定であり、行事の中で韓国政府の教員労組弾圧に対する批判の声が出てくる可能性もある。 世界最大規模の教員労組の連盟体であるEIは、GCEの決議案に関する便りを自分たちのホームページで伝えながら「教育的正義のための団結された行動の力をさらに見せよう」というデービッド・エドワーズ副総長の発言もあわせて明らかにした。 ファン・ヒョンス全教組国際局長は「政府の欺瞞的で差別的な世界教育フォーラム行事準備を見れば、一方的な政権広報の場に転落するのではないかと憂慮される。 政府が一貫して全教組の法外労組化を推進するならば、韓国で開かれる国際行事で国際団体の問題提起により恥をかくことになるだろう」と述べた。
世界教育フォーラムは全世界の政府と国際機構、市民社会が集まって新しい未来教育の議題を設定するために開かれる国際会議であり、教育分野では世界で最大の規模だ。 世界教育フォーラムは1990年タイのジョムティエンで基礎教育普及運動として“皆のための教育”を公式スタートさせ、2000年セネガルのダカールで“皆のための教育”を達成するための“ダカール行動綱領”を採択した。 2015世界教育フォーラムは5月19～22日に仁川松島(ソンド)のコンベンシアで開かれ、ここで採択された“ソウル宣言”(仮称)は今後の国際社会の未来教育議題として全世界で履行される予定だ。
これに先立って参与連帯は1日、国際連合(UN)が2日から開く第28回国連人権理事会を控えて全教組の法外労組通知に対する釈明を促す特別報告官の共同書簡を韓国政府に送った事実を公開した。
イム・ヨンビン教育部世界教育フォーラム広報担当書記官は「まだ行事の細部主題と参加団体が確定していない状態であり、GCEなどが参加するかは決定されていない」とし「付帯行事には韓国奨学財団のような準政府機関が世界市民教育や情報通信技術(ICT)教育などの主題を中心に発表するために参加するので、全教組は選ばれないと見られる」と話した。
訳J.S(2125字)
