登録 : 2015.05.16 08:08 修正 : 2015.05.16 10:04

2014年統計庁社会調査報告書

2013年4月22日、差別禁止法制定連帯所属の市民団体が国会前で法案撤回の動きの中断を求めた。しかし、わずか2日後に差別禁止2法案は撤回された=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
一般人は6.8%…
安心して相談する所もないのが現実
支援グループ「心のつながりプロジェクト」開始

 6.8%対66.8%。2014年の統計庁「社会調査報告書」によると、韓国の13歳以上の人口の6.8%が「過去1年間に一度でも自殺したいと考えたことがある」と答えた。一方で男性・女性の同性愛者をはじめとする性的少数者のうち66.8%が、そうした衝動に悩んでいることが明らかになった(イ・ホリム・ソウル大社会福祉学科修士、2014年8~9月548人オンライン・アンケート調査結果)。

 これは2012年のLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)の社会的欲求調査で全回答者の24.8%が「自殺を試みたことがある」と答えた結果より倍以上高い数値だ。イ・ホリム氏のアンケート調査の母集団で、男性(72.3%)が女性(27.75%)より高い点を考慮しても、これは憂慮すべき結果だ。一般的に性的少数者では女性より男性の自殺率が高いと知られているが、半分以上の性的少数者が自殺衝動に苦しめられているという調査結果は衝撃的だ。

■ 実際に自殺の試み25.5%、半数以上は2回以上

 イ氏の研究で注目されるのは、自殺衝動にとどまらず実際に自殺を試みたケースが25.5%に達し、このうち半数を超える人が2回以上自殺を試みたという点だ。冒頭で引用した統計庁調査をはじめ、国家次元の自殺動機分析には性アイデンティティと関連した項目自体がなく、より正確な実態把握は困難だ。3月25日、23歳の女性がソウル・麻浦(マポ)区の西江(ソガン)大橋から飛び降り亡くなった姿で発見された。この女性は性的少数者のサークル活動をしていて、近しい人たちに自身の性アイデンティティを告白していたが、ついに極端な選択をしてしまった。

 こうした状況についてイ氏は「2007年以後、韓国政府は国連をはじめとする国際社会から性的指向と性別アイデンティティが明示された包括的な差別禁止法制定を持続的に勧告受けているが、法制定のための国家次元の努力がなされないでいる」と指摘した。

 19代国会の2013年2月に新政治民主連合のキム・ハンギル議員とチェ・ウォンシク議員が、それぞれ性的指向性と性別アイデンティティを含むすべての種類の差別を禁止する法案を出し、反対世論に押されわずか二カ月で撤回した。キム・ジェヨン前統合進歩党議員はこれより早い2012年11月に差別禁止法案を代表発議したが、党が解散され、法案議論自体が中断された状態だ。

 国家次元の調査と代案の用意が全くない状況で、性的少数者が自ら問題改善のための活動に乗り出している。ゲイ人権運動団体「友だちの間」は最近、「心のつながりプロジェクト」を始めた。性的少数者が自殺の危機にある人たちを見つけ、相談機関などに紹介する一種の“ゲートキーパー”の役割を担うのが、自殺予防に最も効果的な方法との判断からだ。昨年の準備会を経てコミュニティを中心に広報活動を続けている。5月9日には中央自殺予防センターと連係した性的少数者対象の自殺予防教育「見て聞いて話しかけ」も進行された。

■ 性的少数者が一般の相談機関を訪ねたら

 このプロジェクトのチーム長のパク・ジェワン氏は「私たちの社会で主流の人たちは、性的少数者を嫌悪し、『同性愛=エイズ(AIDS)=税金浪費』と決めつけ言いふらしてきました。性的少数者が相談機関を訪ね、自殺衝動に苦しめられていると明らかにしたら、無視や皮肉り、さらには拒否されるなど、安心して相談さえ受けることができないのが現実です。性的少数者のコミュニティで自殺予防のためにできることは何かを悩み、今回のプロジェクトを始めることになしました」と話した。5月17日は国際性的少数者嫌悪反対の日だ。

チョン・ジンシック記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-05-13 17:19

http://h21.hani.co.kr/arti/special/special_general/39508.html訳Y.B

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