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ソウル市教育監(委員長)が1審で敗訴、確定すれば当選無効

登録:2015-04-23 23:43 修正:2015-04-24 09:27
 ソウル中央地裁
 「相手候補の落選を目的に虚偽事実公表」
 国民参加裁判 陪審員団7人
 全員有罪意見…チョ教育長「控訴する」
ソウル市教育庁チョ・ヒヨン教育監//ハンギョレ新聞社

 昨年の6・4地方選挙の時、相手候補のコ・スンドク元議員の米国永住権保有疑惑を提起し、地方教育自治に関する法律違反容疑で起訴されたソウル市教育庁のチョ・ヒヨン教育監(教育委員会委員長に相当)(59)に1審で当選無効刑である罰金500万ウォン(約55万円)が宣告された。 チョ教育監は裁判所の判断と刑量が上級審で確定すれば地位を失うことになる。

 ソウル中央地裁刑事27部(裁判長 シム・キュホン)は23日「チョ教育監が相手候補の落選を目的に虚偽事実を公表した容疑が認められる。犯行に対する非難の強度が低くない」として有罪を宣告した。 4日間にわたる国民参加裁判で開かれた裁判の結果、陪審員団7人が全員有罪意見を出した。 量刑は6人が罰金500万ウォン、1人が300万ウォンの意見を提出した。 裁判所はこのような評決を受け入れ有罪を宣告した。

 チョ教育監は昨年5月25日、国会記者会見で「コ・スンドク候補の二人の子供が米国永住権を保有していて、コ候補自身も米国で勤めていた時に永住権を保有したという疑いがある」として説明を要求した。これに対しコ元議員が事実ではないと言うと、チョ教育監は根拠を示せと要求した。

 検察はチョ教育監が故意に虚偽の事実を流布したと判断し、公訴時効が終わる前日の昨年12月3日に不拘束起訴した。 裁判での主要な争点はチョ教育監が相手候補を落選させようという故意をもって虚偽の事実を流布したのか、あるいは“意見表明”水準の発言だと評価するかであった。 検察はこれに先立って米国政府に問い合わせた結果、コ元議員が米国永住権を保有していないことが確認されたと明らかにした。

 チョ教育監は、オンラインメディア『ニュース打破』のチェ・ギョンヨン記者が過去の取材内容を根拠にツイッターに「(コ候補)本人も米国永住権を持っていらっしゃいますか?」と疑惑を提起した内容を見て説明を要求しただけだと主張してきた。判決が宣告された後、チョ教育監は弁護人と相談し控訴すると明らかにした。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/688307.html 韓国語原文入力:2015-04-23 22:40
訳J.S(1074字)

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