日本の安倍晋三首相の今月末の訪米を控え、米国政府が「安倍首相歓迎ムード作り」に本格的に乗り出した。
米国務省は14日(現地時間)、ワシントンの国務省内にある「ディーン・アチソン講堂」で日米関係70周年を祝うタウンホール方式の討論会を開いた。
この日の行事は、その形式からしても非常に異例のことだ。特定の国との関係に関する討論会は、通常、民間のシンクタンクが主催し、政府高官が基調講演者として参加するのが一般的である。しかし、この日の行事は、国務省が直接「日米友好基金」(JUSFC)とともに共同主催しており、トニー・ブリンケン国務省副長官が基調講演者として参加し、重みを感じさせた。日米友好基金は、1975年、両国間の学術文化交流の促進のために、米議会が支援する資金で設立された団体だ。国務省関係者も「最近、このような形式のイベントはほとんど見ない」と述べた。
ブリンケン副長官は演説で「安倍首相の訪米を待ちわびている」とし、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改正と環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の妥結を希望すると述べた。彼は「ガイドラインは、域内およびグローバルな安全保障の提供者として、日本の積極的な役割の増大を反映したものになるだろう」と述べた。
特に、彼はTPPと関連して、この協定は消費者・企業などの各経済主体に利益をもたらすだけでなく、「戦略的なレベル」で重要な役割を果たすと明らかにした。これは、中国を牽制する重要な手段となることを意味するものである。彼は、TPPの妥結のために不可欠な「貿易促進権限」(TPA)の議会通過手続きを、同日開始したと明らかにしつつ、「TPAの通過をとても攻撃的なスピードで進める」と明らかにした。ブリンケン副長官は、韓日関係と関連して「韓日関係における緊張は、私たちが北朝鮮の核対応を含む共通の議題に関心を集中させるのを妨げる」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-04-15 20:27