李完九首相庇護したら共倒れの危機
ユ・スンミン院内代表「党が生き残れる道模索すべき」
セヌリ党が14日午後、緊急最高委員会議を開き、ソン・ワンジョン前京南企業会長が3000万ウォンを渡したとメモに残した李完九（イ・ワング）首相から捜査することを要求した。直接辞退を求めたわけではないが、捜査対象者が首相の職を維持するのは不適切であるため、「優先捜査要求」自体が事実上、李首相自らの辞退を圧迫するものとみられる。朴槿恵（パク・クネ）大統領の最側近人物はもちろん、現職の首相までかかわったとされる未曽有のスキャンダルから党を“分離”することに全力を傾けている様子だ。
金武星（キム・ムソン）代表はこの日午後、ソウル冠岳（クァナク）乙の補欠選挙支援の日程を一部取り消し、緊急最高委員会を招集した。捜査指揮権者が捜査の対象と入れ替わってしまった状態で、公平な捜査を行うためには、特別検事制度（特検）の導入が必要であるという党内の意見を議論するためだったが、首相の進退問題もかなり議論されたものと伝えられている。ユ・スンミン院内代表は会議後、記者たちに「いろいろと模索したが、最高委員会としの立場は決められなかった」としながらも、「首相は現職を維持するか、それとも辞めるか、どちらかだ」と強調した。これに対して、セヌリ党の主要幹部は「首相の進退自体について指導部が言及するのが負担になるような状況であるので、本人自らが決める問題だというニュアンスで解釈してもらいたい」と話した。セヌリ党のある再選議員は「事実上、李首相の辞退を要求したと見るべきだ」と述べた。セヌリ党のある非首都圏議員は「現職首相に対する検察の捜査が徹底的に行われると思う国民がどのぐらいいるだろうか」とし「検察の調査に先立って潔く辞退するのが正しい道だ」と述べた。
このように、セヌリ党内部では今回の「ソンワンジョン・リスト」に挙げられた人たちを“除去”せずには、今月末に迫っている4・29再補欠選挙どころか、党の存立さえも不透明だという危機意識が広まっている。ホン・ジュンピョ慶尚南道知事がリストに書かれた通り、2011年ハンナラ党の予備選挙当時、1億ウォンを授受した可能性を示唆する状況が相次いで出てきたことで、リストに記載された他の人たちに対する金品授受疑惑も膨らんでいる。首都圏のセヌリ党再選議員は「選挙区の行事に行ったら、『何かやましいことをしているのではないか』という質問が出るほど、与党に対する不信が最高潮に達している」と伝えた。
ユ・スンミン院内代表も同日午前開かれた院内対策会議で、いわゆる「車ごと賄賂授受事件」と「弾劾事件」を取り上げ、「党が生き残る道は何か、任期を3年も残した大統領を保護する道は何なのかを模索しなければならない」と強調した。 2003年から2004年にかけて、当時ハンナラ党が最悪の危機に追い込まれた代表的な二つの事件に言及したことからも、今回の「ソンワンジョン・リスト」波紋に対する危機意識の高さが窺える。実際今回の波紋について、セヌリ党の内部では、既に再補欠選挙の敗北を心配するレベルを超えている。
これに先立ち同日午前に開かれた院内対策会議の非公開会議でも、キム・ソンテ、クォン・ソンドン議員などが特検導入を強く主張し、金武星代表とユ·スンミン院内代表も賛成の方に傾いていることが分かった。しかし、この日の最高委員会は、ソ・チョンウォン、キム・テホ最高委員が「特検を準備するのに時間がかかり過ぎる」と反対し、李首相に対する早期捜査を検察に促す方向で意見を集約した。ただし「野党が特検を求めるなら、私たち（与党）はいつでも（特検を）受けいれる準備ができている」と可能性を残した。
韓国語原文入力: 2015-04-14 22:17
