韓国警察が人権委員会勧告で要件強化
捜査から被害警察官の排除も
捜査から被害警察官の排除も
現行犯逮捕の乱用で人権侵害問題が起こしてきた「警察官侮辱罪」の処理手続きが改善される //ハンギョレ新聞社
現行犯逮捕の乱用で人権侵害問題が起こしてきた「警察官侮辱罪」の処理手続きが改善される。
警察庁は、現行犯逮捕要件を強化し捜査の公正性を確保する「警察官侮辱罪処理手続き改善方案を全国の警察署に送った」と8日明らかにした。
新たな指針は警察官侮辱行為に対する現行犯逮捕の要件を「身分証提示を拒否するなど侮辱行為者の身元を確保できない場合」と「目撃者など証拠確保が難しい場合」に制限する。また、捜査公正性の確保のため、被害警察官が直接調査する慣行を変え、該当警察署の刑事チームではなく経済チームで調査するようにした。侮辱行為が発生した現場の証拠採取と目撃者陳述確保などで捜査の客観性も高めることにした。
警察が公務執行過程で起きた警察官侮辱行為を積極的に取り締まり、警察官個人の“腹いせ”に悪用していると指摘したハンギョレ報道（2014年12月10付)が影響した。国家人権委員会は昨年11月、「警察官侮辱罪で現行犯を逮捕する過程で適法手続きの違反や人権侵害を訴える陳情が増えている」と警察に改善を勧告した。
キム・ソンファン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2015-04-08 20:2
