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　内需不振の長期化で収益性が悪化し自営業者の比率が低下し続けている。 昨年、就業者全体に占める自営業者の比率は22.1％で、歴代最低値に下がった。 平均所得が賃金勤労者に至らず、借金の規模は3倍以上多い程に自営業者の状況が劣悪で、自営業者の比率は今後さらに低下するものと見られる。

毎年低くなっている自営業者の比重。資料:統計庁//ハンギョレ新聞社

　6日、統計庁経済活動人口調査によれば、昨年の韓国自営業者数は565万2000人で前年より1000人増えた。 しかし賃金勤労者数が54万8000人増加したため、就業者全体に占める自営業者の比率は前年より0.4％下がった22.1％となった。 これは関連統計が作成された1963年以後の最低値だ。

　1981年に33.77％だった自営業者比率はその後の10年間で着実に下がり続け、1991年に26.69％まで低下した。 だが、1990年代に入ってからは比率が次第に上昇して1997年の外国為替危機当時の企業構造調整で就業者が大幅に減り、1998年には28.17％まで再び上がった。 以後2005年までは27％台に留まっていたが、その後は下落傾向が速まり2013年から22％台に落ちた。 チュ・ファンウク企画財政部政策企画課長は「就業者全体と経済活動人口が共に増えた点に照らしてみれば、自営業を止めた相当数が賃金(勤労者)市場に移動したと分析される」と話した。

OECD主要加盟国における自営業者の比率。上から韓国、イタリア、英国、日本、ドイツ、カナダ、米国。資料:OECD //ハンギョレ新聞社

　このような流れは今後も続く可能性が高い。 内需不振が続いていて、自営業者の収益性回復が難しいうえに、所得は少なく借金は多いためだ。 KB金融持株経営研究所が最近出した報告書の「韓国自営業者の現況と業種別生滅統計」によれば、自営業者の年間平均所得は2012年現在3472万ウォンで、賃金勤労者の平均所得(3563万ウォン)を下回ったが、一人当りの負債規模は2013年3月現在で1億1700万ウォンで賃金勤労者(3800万ウォン)の3倍に達した。

　自営業者の比率は減ってはいるが、他の国と比較すると相変らず高い水準だ。 経済協力開発機構(OECD)統計を見れば、2013年末現在で米国が6.6％で先進7カ国のうちで最も低く、カナダ8.7％、ドイツ11.2％、日本11.5％などだった。 韓国の自営業者比率はOECD基準で27.4％だ。 高い自営業比率はそれだけ賃金労働市場が他国に比べて脆弱なことを意味する。