「2022年までに稼働」
野党「原子力安全法違反
イ・ウンチョル委員長弾劾
効力停止仮処分申請の推進」
原子力安全委員会（原安委：委員長イ・ウンチョル）が27日未明、採決を強行し、月城（ウォルソン）原発1号機の寿命延長（継続運転）許可決定を下したことについて、野党と近隣地域の住民が「国民の安全に反する違法なひったくり行為」とし、「寿命延長決定を直ちに廃棄しろ」と強く反発している。
■ 政界·住民の反応
新政治民主連合オ・ユングン院内代表はこの日の拡大幹部会議で、「国民の安全という観点から到底受け入れられない判断」だとし「関連常任委員会を招集し、原発の寿命延長の問題を徹底的に問いただす」と述べた。新政治民主連合の原発対策特別委員会所属の議員らは声明を出して「今回の寿命延長の違法性について原安委に必ずその責任を追及する」とし「寿命延長決定を直ちに廃棄しろ」と声を高めた。チャン·ハナ新政治民主連合議員は、「原安委の決定は、住民の意見を取り入れすることを規定した改正原子力安全法に違反したもので、寿命延長許可の効力停止仮処分申請を推進する」と述べた。正義党は、原安委委員長が法律に違反すると弾劾できるように規定された原案違法に基づき、イ・ウンチョル委員長の弾劾訴追案を国会に提出する計画だと明らかにした。
慶州（キョンジュ）市にある陽南（ヤンナム）、陽北（ヤンブク）、甘浦（カンポ）の3つの町村地域住民の集まりである「東慶州対策委員会」は3月2日に会合を開き、テント座り込みや上京闘争など、具体的な対応策を議論する予定だと明らかにした。
一方、チョ・ソク韓国水力原子力（韓水原）社長はこの日午前、ソウル三成（サムソン）洞韓水原の会議室で開かれた月城1号機継続運転対策会議で「45日間の定期検査を通じて設備の安全性を確認し、4月から再稼働できるように推進する」と述べた。月城1号機は最終的に原安委による再稼働の承認が行われると、2022年までに稼働することになる。
■ 釈然としない採決強行
原安委は前日の午前10時から15時間も会議が続け、この日の午前1時頃、2人の委員が採決に反対して退場したにもかかわらず、投票を強行して9人の委員のうち7人の賛成で寿命延長を可決した。しかし、月城1号機に原発の安全基準が適用されなかったことや審議前に住民を対象にした意見集約が法的義務なのかなど、争点が十分に解消されていない状態で採決が強行され、所定のシナリオに基づいて議決したのではないかという疑惑が提起されている。
このような強硬策は古里（コリ）原発1号機再稼働延長申請期限が6月なのに加え、原安委の次の会議の日程が3月12日で、日本の福島原発事故日（3月11日）と重なる点も負担要因として作用したという観測が出ている。これに対して原安委は「一部の委員の国外出張日程のために3月19日に会議の日付を変更した」と釈明した。特に、一部原安委委員は1月15日と2月12日を含めて3回にわたって40時間近く行われた審議会で、質疑や発言をほとんど行わなかったにもかかわらず、最後に採決の強行を促して、「挙手機」という批判を自ら招いたという指摘を受けている。
この日原安委事務局は、キム・イクチュン委員（東国大学医学部教授）の要求に応じて、最新の安全技術基準（R-7）の関連書類を提出する際、最も重要な部分を除いて提供した事実が明らかになり、「故意」の有無をめぐる論議が起こった。それでも、イ委員長は職員のミスとして担当課長の謝罪を受ける程度で事態の収拾を図ったことで、一部の委員から抗議を受けた。
韓国語原文入力: 2015.02.27 19:37
