韓中による安倍談話批判への防御構想
オバマ米大統領が応じるかは未知数
米国と日本政府が5月初めに予定されている安倍首相の訪米に合わせ、両国間の戦後70年の歴史を整理する共同声明文の発表を検討していることが伝えられている。
朝日新聞は15日、両国が今回の安倍首相の訪米時に発表する予定の共同文書に「両国がこれまで世界の平和と安定に寄与してきたことと、今後同盟を一層強化していく内容を盛り込むことを検討している」と報じた。同紙は「日本が戦後70年を迎え発表する安倍談話を含めいくつかの機会を通じて、国際社会に向けて日本のメッセージを発信していく計画だ。米国との共同文書もその一環だ」とし、日米共同声明と安倍談話との関連性を指摘した。
日本政府関係者は朝日新聞に「中国と韓国が声を高める前に、米国と連帯して（日本が）世界に貢献してきたことなどを訴えることが重要だ」と指摘した。 8月の安倍談話の発表後に予想される、韓国と中国からの激しい批判に対応するため、共同の形で米国を引き込み、先制的措置を取ろうとする構想のようだ。
しかし、オバマ米政権が日本政府のこのような意図に応じるかは未知数だ。オバマ大統領は今回の日米首脳会談で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と関連して日本から譲歩を得ることに力を入れながらも、東アジアの覇権を維持・強化するための安保戦略として日韓関係の改善も強調するものと見られる。
ジェン・サキ国務省報道官は先月初め、安倍談話に関連し、過去の村山談話と河野談話が近隣諸国との関係改善に重要な一章を記録したとして、これを継承しなければならないという点を間接的に注文した。国務省は8日には、日本政府の慰安婦関連の米国の歴史教科書修正要求と関連し「これは原則に関する問題であり、我々は民主主義社会の土台となる学問の自由を強く支持する」と反対の意思を明らかにしている。
韓国語原文入力:2015.02.15 19:27
