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安倍晋三首相 //ハンギョレ新聞社

　安倍晋三首相が敗戦70周年を迎えて8月頃に発表する予定の「安倍談話」を巡り日本の連立与党内の軋轢が本格化している。

　安倍の腹心と呼ばれる萩生田光一自民党総裁特別補佐は9日BSフジの番組に出演し、安倍談話に関して「村山(富市元首相)が使った単語を一言一句も変えるなというのは事前検閲と同じだ。(総理の)専権事項でやればよい」と話した。 彼は放送後に記者たちと会った席でも、安倍談話の内容について与党内協議を行う問題と関連して「馴染まない」と立場を明らかにした。

　与党内協議が「馴染まない」と言ったのは、先月末に安倍首相が談話に「植民支配と侵略」、「痛切な反省」、「心からの謝罪」など村山談話(1995年)の中心となる表現を使わない立場を明らかにした後、与党内重鎮の牽制発言が相次いでいるためだ。 連立与党である公明党の山口那津男代表は3日「安倍談話は国内外で日本の基本立場として受けとめられる。常識的に政府与党内のコンセンサス(合意)が必要だ」とし、二階俊博自民党総務会長は一層強く「(野党を含む)各党との調整を試みるのが当然だ」という見解を明らかにした。萩生田補佐のこの日の発言はこのような反対意見に対し意に介さないという安倍首相の間接的な意思表示と解釈される。

　それだけではない。萩生田補佐はこの日の放送後に記者たちと会って「首相は慰安婦それ自体に関しては(慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた)河野談話(1993年)も踏襲すると公言しているが、“強制性”については事実ではないことが明確になった。このような問題を70年談話に盛り込むのが適切かどうかはよく考えたい」と話したと朝日新聞が伝えた。これまで日本政府は日本軍が女性たちを直接動員したことを意味する“強制連行”については「発見された証拠がない」として否認してきたが、女性たちの意思に反して慰安婦募集がなされたという強制性については大きな枠組みで認めてきた。 しかし、萩生田補佐のこの日の発言のように、安倍談話に「強制性については事実でない」という言及が含まれるなら、これは河野談話を事実上無力化する結果になる。

東京/キル・ユンヒョン特派員