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李完九首相候補者が10日午後、国会で開かれた人事聴聞会で議員の質問を受けながら表情をしかめている。 イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　李完九(イ・ワング)首相候補者に対する国会人事聴聞会を機に、李候補者に首相の資格がないという世論が急速に広がっているというアンケート調査結果が13日出てきた。セヌリ党はこの日、与野党が前日開催に合意した「16日本会議」で任命同意案を単独でも必ず通過させる意思を繰り返し明らかにした。 表決参加の有無を決めなければならない文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表はこの日、李候補者の国会承認問題を国民世論調査で決めようという“突出提案”を与党に出し直ちに拒否されている。

　世論調査専門機関である韓国ギャラップがこの日発表した全国成人1010人を対象に実施したアンケート調査結果によれば、回答者の41％が「李候補者が首相に適していない」と判断した。 李候補者が首相に指名された先月23日の直後に実施された世論調査(1月27～29日)では“欠格”の比率が20％にとどまったが僅か半月で２倍に急増したわけだ。 野党とマスコミの検証により不動産投機、兵役、言論外圧疑惑などが相次いだためと見られる。 同じ期間に「李候補者が首相に適格」という意見は39％から29％に減った。

韓国ギャラップの李完九首相候補者に対する適格度の世論調査。1月末に比べ、欠格（赤）が41％に増え適格（青）が29％に減った。無回答は30％。//ハンギョレ新聞社

　新政治民主連合はこの日の最高委員会議でこのような否定的な世論に寄り添い、「国民の判断が全てを決めることを願う」(ウ・ユングン院内代表)、「国民の目線で落第点」(チュ・スンヨン最高委員)、「国民がレッドカードを与えた」(チョン・チョンレ最高委員)などの発言を浴びせた。文在寅代表はさらに一歩踏み出し、「(李候補者の承認に反対する)我が党の主張を政治攻勢と感じるならば、中立的で公信力ある世論調査機関によって与野党共同で調べてみることを提案する」として「我が党はその結果に承服する」と明らかにした。

　しかし、セヌリ党はこれを“合意翻意”だとして即座に拒絶した。新政治民主連合も党内外から批判が出ると、しばらくしてキム・ヨンロク首席スポークスマンがブリーフィングを通じて「セヌリ党が一方的に強行処理しているということではなく、国民世論に従わなければならないということ」とし、これを事実上撤回する一幕もあった。

　一方、李完九候補者はこの日も外部との連絡を断って自宅ちっ居を継続した。彼は二日間の人事聴聞会が終わった後、自身を助けてくれた首相室の職員と側近に「私のせいで仕事がこのように増えてしまって申し訳ない」と話したという。彼と近いある要人は「聴聞会の直後、首相室の職員に『この間私のために本当にご苦労様」と感謝を伝え、休養している承知している」として「16日に本会議が開かれるが(国会の状況が)一寸先も見通せないので見守っている」と話した。