「院内代表が合意したのに一日で前言を翻した」
セヌリ党「ポピュリズム極端」と攻勢
新政治連合も「所信政治の放棄」を批判
「政務的な判断を助ける支援も必要」との指摘も
李完九(イ・ワング)首相候補承認のための国会本会議を3日後に控えた13日、文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表が「世論調査で承認するかどうかを決めよう」という”突出カード”を出し、党内外からの激しい批判を受け数時間で提案を撤回した。
文代表はこの日、最高委員会議で「対話と妥協の議会政治を不適切な首相候補と引き換えてはならない」とし「もし私たちの主張を政治攻勢だとするなら、中立的で公信力のある世論調査機関に依頼し、与野党共同で調査すること提案する」と述べた。会議が非公開に入ると参加者たちが真意を尋ね、セヌリ党が果たしてこの提案を受け入れるのか様々な意見が飛び交ったようだ。オ・ユングン院内代表でさえも、この日の最高委で文代表の世論調査の提案を初めて聞いたという。結局、文代表の発言は会議を経て「セヌリ党が一方的に処理するのではなく、国民世論に従わなければならないという趣旨だった」という、キム・ヨンロク首席報道官のブリーフィングで片づけられた。
しかし、文代表の発言はすぐにセヌリ党の反撃を呼んだ。同じ時間に院内対策会議を開いていたユ・スンミン セヌリ党院内代表は文代表の発言を聞いた後、「文代表は昨日まで院内代表間の合意を尊重すると言っていた。野党代表が一日で前言を翻した点についたことを本当に残念に思う」と述べた。クォン・ウンヒ セヌリ党報道官は「首相さえも世論調査で選ぶというのは、ポピュリズムの極致」と切り込んだ。
文代表は最高委で「世論調査構想」を発表する前日の12日、側近たちにこれに対する意見を尋ねたという。ある党職者は「文代表は李完九候補者が首相に適していないという主張が政治攻勢ではないことを国民に示すために”根拠”が必要だと考えた。だから世論調査を公正に実施し、これを受け入れようという話をした」と話した。
しかし、文代表の意図とは無関係に、世論調査の提案に対しては党内でも否定的な反応が大半を占めた。新政治民主連合は昨年のキム・ハンギル、アン・チョルス共同代表体制でも、地方選挙の基礎議員無公認、基礎年金支給の問題、パク・ヨンソン前院内代表の留任問題などをめぐり、意見が分かれる度に世論調査で結論を導いてきた。議員たちを説得できない脆弱な指導部のリーダーシップのために、世論調査という計量的な道具に頼って難局を突破する限界を見せてきたのである。ある重鎮議員は「党大会で選出された代表という権威を持って党を力強く引っ張って行くか、それができなければ与党と妥協と交渉を上手に行うのが重要ではないか」とし「リーダーシップで票の引き締めを確実に行い、堂々と採決に参加すべきなのに、なぜ世論調査の権力に振り回されるのか」と指摘した。この日の最高委員会議に同席したした党職者は「李候補者に対する世論が非常に良くないので、そのような提案をしたかもしれないが、議会民主主義の原則に反するという逆風が吹くこともあり得ると思う」と話した。
ハプニングになってしまったこの日の事態以後、文代表の政務判断を助けるシステムが必要であるとの指摘も出てきた。新政治民主連合のある議員は、「過去のソン・ハッキュ党代表時代には、党代表が最高委員会議の前にパク・ヨンソン政策委議長などとの事前協議を通じて政治的なメッセージとアジェンダを決めていた」とし「文代表にもそのような協議システムが必要だと思う」と話した。
韓国語原文入力:2015.02.13 19:23