学界専門家の診断と展望
19日に行われた憲法裁判所の統合進歩党解散決定に対し、学界専門家たちは進歩・保守共にいっせいに憂慮の声を上げた。 統合進歩党という政治組織の解散に留まらず、現代民主主義の根幹である政党政治を萎縮させ、政治的基本権の深刻な制約を招く決定だという理由からだ。
キム・ヒョンジュン明知大教授は「6対3程度と予想していたが、8対1という衝撃的判決が下された」として「イ・ソクキ内乱陰謀事件に対する裁判所の最終判断が出る前に憲法裁判所がこのように決めたことは釈然としない」と語った。 保守人士であるイ・サンドン中央大名誉教授も「解散決定されるだろうと予想はしていたが“8対1”という圧倒的大差で決定されるとは思わなかった」として「憲法裁判所にも少なからず負担になるだろう」と指摘した。
憲法裁判所が客観的事実に基づいた法理的判断ではなく、保守的観点を代弁する政治的決定を下したことにより最高司法機関としての権威と正当性を自ら傷つけたという批判も多かった。 シン・ジンウク中央大教授は「政党解散のような基本権の制限は、極めて具体的で実際的威嚇が立証される場合に限り“最後の手段”として使われなければならない」として「憲法裁判所の決定が、憲法の規定する政党解散制度の趣旨に相応しい方式で下されたのか深刻な疑問」と話した。 政治学者のパク・サンフン フマニタス代表は「憲法裁判所が中世宗教裁判の異端審問官のような歪んだ天命意識に捕われて政治的に無理な決定を下した」と批判した。
今回の決定が産む政治的後遺症に対する憂慮も多かった。 チョ・グク ソウル大教授は「従北追い込みが韓国社会全般に津波のように押し寄せるだろう」とし「選挙と公安以外は上手く行っていない朴槿恵政権としては、2016年の総選挙まで必要な瞬間ごとに公安カードを持ち出すだろう」と見通した。 統合進歩党が再建を試みているということを口実に、進歩勢力の政治活動に対する公安当局の介入が常時なされ、結局は政治社会全般にわたって進歩的意見が萎縮する結果につながるだろうということだ。
“イ・ソクキ”最終判決前に圧倒的決定
憲法裁判所にも少なくない負担となる
“進歩党再建”を口実に従北追い込みを憂慮
“この際、北朝鮮問題の整理を”指摘も
“司法の政治化”は政界の責任
“与野党局面転換のために活用してはならない”
シン・ジンウク教授は、ドイツ・スペインなど政党解散経験のあるヨーロッパ諸国の事例を根拠に、政治的自由の萎縮と社会全般の右傾化の可能性を提起した。 彼は「憲法裁判所の決定を法的根拠として、党指導部と党役員、党員に対する包括的捜査と処罰がなされうる」として「さらに公職にある党員たちを探し出し解雇して、(公職への)再進入を阻む下位法令を推進する可能性も排除できない」と述べた。 “代替政党禁止”と関連しては「統合進歩党の綱領と類似の政治的主張が取り付く島をなくすということ」とし「こうなれば韓国社会は右派だけがいる中途半端な民主主義国家にならざるをえない」と憂慮した。
“憲法裁判所の決定による政党解散”という憲政史上初の事態に駆け上がるまで、政界が見せた姿に対しても専門家たちは批判的だった。 パク・サンフン代表は「政界が自ら解決しなければならない問題を違憲訴訟や憲法訴訟に持っていったために、憲法裁判所におかしな職業意識ができたようだ。憲法裁判所の判決であらわれた“司法の政治化”は政界が作った“政治の司法化”の当然の帰結」と指摘した。 キム・ヒョンジュン教授も「今回の事態は、政治が無能で政治が失踪したために発生したこと」とし「与野党全てがこの状況に責任があり、憲法裁判所の決定を政争化したり、局面転換用に活用してはならない」と話した。
進歩陣営の“アキレス腱”だった北朝鮮問題を、この機会に明快に整理しなければならないという注文も出てきた。 政治学界のある要人は「冷戦時期のヨーロッパ政党史を見ても“モスクワ”(ソ連共産党)と関係を絶縁しなかった左派政党はほとんど没落した」として「核・人権弾圧・政権世襲など北朝鮮体制の問題点に対して厳正な態度を取らないならば、韓国の進歩政党も同様な運命を辿ることになりうる」と警告した。
訳J.S(2056字)
