“コンクリート支持層”でも大幅下落
改革課題の独自推進は難しい水準
朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が2週間で10％p急落し30％まで下がった。 就任以来の最低値だ。
キム・ギチュン大統領府秘書室長と“門番3人組”を再信任した年頭記者会見で世論が極度に悪化した状況であるのに加え、今週になり年末調整問題まで起き、盤石に思えた中心支持層までが離脱した結果と解釈される。 国政遂行のマジノ線と呼ばれる支持率30％を目前に“早期レイムダック”に陥る展望まで出始めた。
世論調査専門機関である韓国ギャラップが20～22日に調査し23日に公開した1月第3週の定期世論調査結果によると、朴大統領の職務遂行評価を尋ねた質問に「よくやっている」が30％を記録した。「よくない」は60％で就任以後の最高値だった。否定評価の理由では「疎通不十分、過度に非公開、不透明」が17％で最も多かった。それに加え「税制改編案、増税」が15％、「経済政策」が13％など、不疎通に対する不満が年末調整問題で爆発したものと見られる。
これは“コンクリート支持層”と呼ばれた50～60代の追加の離脱につながった。 50代では、業務遂行肯定(38％)と否定(52％)の差が14％まで拡大し、60歳以上の支持率も先週7％p下落(62％)したが、今週もまた9％p落ちて、かろうじて過半水準(53％)まで落ちた。 これまでいかなる政治的悪材にもビクともせず朴大統領に対する支持を惜しまなかった“60歳以上”のこうした支持率急落は、以前には想像すらできなかった。 地域別には、朴大統領の地盤である大邱(テグ)・慶尚北道地域での支持率は先週の44％から50％に上がったが、別の友好地域である忠清南北道では先週に続き35％に急落した。
何よりも以前から基本的に低調だったホワイトカラー会社員の支持率が17％に9％p下落した結果を見れば、年末調整問題で“カモ”にされた感じを受けた会社員が、大挙して支持を撤回したものと見られる。 これは1週間で朴大統領を支持していたホワイトカラーの3人に1人が背を向けたということだ。
支持率30％は国政運営動力を確保できるマジノ線を意味する数値として知られている。 歴代大統領の3年目1分期の平均支持率を見ると、金泳三大統領が37％、金大中大統領は49％、盧武鉉大統領は33％、李明博大統領は44％だ。 朴大統領の支持率30％は、3年目1分期支持率としては盧泰愚大統領(28％)以後の最低水準だ。
ユン・ヒウン 民コンサルティング世論調査分析センター長は「30％と言えば、大統領が新しい改革課題を独自に推進することが難しくなる水準」とし、「与党内で次期走者を中心に分化の流れが現れれば、与党の結集度が弱まり、大統領府の孤立現象が起きかねない」と早期レイムダックを予告した。 ユン所長は「ただし参与政府（盧武鉉政権）、李明博政権などを見れば、執権序盤に20％台から局面転換を通じて支持率が上がったりしており、まだ上昇余地もある」とし、「大統領府は先頭に立って保守支持層を結集したり、中道層を抱き込む方向など新たな契機を用意するために努力するだろう」と話した。
このような危機感が支持層の結集を呼んで、むしろ朴大統領支持率反転の契機になると見る視角もある。イ・チョルヒ イムン政治戦略研究所長は「コンクリート支持層の支持が崩れたことは自明に見えるが、支持率の下落は底を打ったと見る。 総理指名以後に断行される改閣で、前回の“人事惨事”のような結果が出ないなら反騰の機会はある」とし、「30％の支持率が保守層を刺激して、保守結集が逆に起きることもあり、支持率の管理如何により支持率が40％を回復すれば大統領府優位の政局の流れは続くと見なければならない」と話した。
この調査は全国19歳以上の男女1001人を対象に携帯電話任意電話かけ(RDD)方式で行われ、信頼水準95％で標本誤差は±3.1％、応答率は17％だった。
訳J.S(1858字)
