市民団体「分散開催促す」会見
開催都市や国外での競技開催を可能にする改革案を先月通過させ、五輪分散開催論争を引き起こした国際オリンピック委員会（IOC）が、2018年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪には分散開催を適用しないという公式方針を明らかにした。しかし、環境及び市民社会団体はIOCに分散開催を要求し続けた。
グニラ・リンドベリーIOC調整委員長は16日午前、江原道江陵(カンルン）のラカイサンドパイン・リゾートで開かれた「第4回国際オリンピック委員会プロジェクトレビュー」本会議の開会の辞を通じ、「IOCは昨年の『アジェンダ2020』を発表し、五輪種目を開催地以外の都市でも開催できるように提案した。しかし、平昌は現在計画された場所で競技を行うことを決定した」と述べた。
プロジェクトレビューは五輪の準備状況などを点検する実務会議だ。前リンドベリー委員長は先月7日、平昌五輪のスライディング競技の国外分散開催の必要性を具体的に取り上げたことがある。IOCの分散開催不可発言にもかかわらず「緑色連合」と江原市民社会団体連帯会議などの会員約20人はこの日、本会議場の前で、平昌五輪の分散開催を要求する記者会見を開いた。彼らは記者会を通じて「江原道破産の話が公然と出ているにもかかわらず、組織委員会は分散開催はないと繰り返しているだけだ。中峰（チュンボン）や加里旺山（カリワンサン）の破壊など、あらゆる乱開発が五輪をを口実に行われている。IOCと組織委員会は、お互いを言い訳にして分散開催不可の話をするのではなく、江原道財政悪化と環境破壊の問題について責任を持って積極的に議論しなければならない」と主張した。
ユ・ソンチョル江原市民社会団体連帯会議事務局長は「滑降競技は競技場の標高差800メートルがないと、2回に分けて行ってもいいというツーラン規定を適用するだけで、全北茂朱（ムジュ）や江原道のどこでも開催が可能になる。IOCも分散開催を前提に、さまざまなサポートを約束したり、工事が進められている競技場に違約金を負担するなど、分散開催を誘導することができる」と指摘した。
韓国語原文入力：2015.01.16 19:48
