3年連続増加
中国と領土紛争に投入計画
安倍晋三首相が政権を握ってから日本の国防費が3年連続で増加し、今年は5兆円に迫るものとみられる。
日本共産党の機関紙『赤旗』は8日、防衛省が今年の国防予算を昨年より2％増しの4兆9800億円に確定する方向で最終調整に入ったと報じた。この数値は、防衛省が自民党で国防・安保政策を担当する国防部会幹部会議に渡した資料をもとに算出されたものだ。
日本の国防予算は2002年に4兆9392億円と最高値を記録した後、毎年少しずつ減少し、2012年には最も多いときよりも6％程度少ない4兆6453億円まで削減された。日本政府が莫大な財政赤字削減のために国防予算を少しずつ減らしてきたためだ。しかし、2012年12月に安倍首相が政権を握ってから、日本の国防予算は2013年と2014年に2％程度ずつ連続で増額された。赤旗が報じた通り今年も2％程度の国防予算が増えた場合、日本の国防予算は過去最大の規模を記録することになる。
日本政府は増額された国防予算を利用し、中国との領土紛争が進行中の尖閣諸島（中国名釣魚島）の地域で活用できる先端軍事装備を購入する計画だ。特に尖閣諸島で万が一の事態が発生した場合、速やかに兵力と装備を移動させる輸送機器と中国の軍事的な動きを探知する監視装置の購入計画が目立つ。具体的には現在、米国海兵隊の主力輸送機として活用されているMV-22（オスプレイ）5台、自衛隊の上陸作戦に不可欠なAAV7水陸両用車30台、新型早期警戒機E-2D（ホークアイ）1機、新型哨戒機P1、20機などだ。日本政府は、2013年12月確定された中期防衛力整備計画を通じて、イージス艦追加建設、F-35の配置などの計画を明らかにした。
日本は国防予算増額の動きが軍事大国化につながる可能性を否定する。昨年、日本防衛省が発表した『国防白書』によると、2004年以来10年間、ロシアの国防予算は5.94倍、中国は3.85倍、韓国は1.89倍増えたが、日本は0.98倍で足踏み状態だったとされる。しかし、尖閣諸島における日本の軍事力強化は中国を刺激し、東アジアに軍備競争をもたらする可能性が高い。
韓国語原文入力:2015/01/09 17:55
