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2月3日午前、京畿水原市の水原地裁で開かれた統合進歩党イ・ソクキ議員らの内乱陰謀事件結審公判で、イ・ソクキ議員および被告人らが裁判を受けている。 共同取材団 //ハンギョレ新聞社

　統合進歩党解散決定文が論理的飛躍と無理な推論だらけという批判を受けている中、憲法裁判所が裁判の基本である事実確認すらまともに行なっていない誤謬がさらに明らかになり、議論が高まっている。

　進歩党解散審判事件のイ・ジェファ弁護士は23日、民主社会のための弁護士会が主催した緊急討論会で「決定文にはアン・ドンソプ事務総長とパン・ソクス氏が党員教育委員と表記されているが、2人は教育委員ではない」と明らかにした。また決定文には、ハン・ホソク統一学研究所長が「党主催の会議に出席して各種の発言をした」となっているが、イ弁護士は「海外在住のハン氏は多数の寄稿をしただけであって、党の会議に出席したことはない」と指摘した。

　決定文にROの集まりに参加したと誤って明記されたシン氏(45)も、23日『ハンギョレ』との通話で「党の選挙イベントに参加したことが“内乱の集まり”の参加者にすり替えられた」と明らかにした。彼は「2012年の総選挙で予備候補として出たために、同年3月イ・ソッキ議員の支持決議大会と8月の進歩党京畿道本部委員長の選挙本部解団式に出席した。すべて、党の選挙関連行事だった」と言う。

　憲法裁判所の決定文はシン氏と関連して「党の仁川市委員長、シン・○○(実名記載)など京畿道地域委員長、副委員長の多くが内乱に関する会合に参加した」と明記している。シン氏が党幹部としてイ・ソッキ議員が主導した“内乱扇動”の会合(昨年5月のソウル合井洞の集まり)に出席したという意味だ。シン氏は「平党員として活動していたが、分党事態(2012年10月)以後、党員も減り党の事情が悪化して昨年3月に地域委員長になった。憲法裁判所は基本的な事実も確認しなかった」と指摘した。

　やはり“'内乱関連会合”の参加者として名指しされたユン氏も、2012年の総選挙に出馬するため入党し、同年3月イ・ソッキ議員の支持決議大会に出席しただけであって、“内乱関連会合”には行っていないというのが進歩党側の説明だ。

　憲法裁判所が重要な事件で自ら権威を失墜させる決定文を書いたのは、“年内宣告”という目標に執着して裁判書類をきちんと検討せずに、進歩党側関係者の“親北”性向を強調することに懸命になったあげくの重大なミスだという指摘が出ている。パク・ハンチョル憲法裁判所長が10月に国会の国政監査で「今年中に宣告する」と明らかにした後、憲法裁判所内部では年内の宣告が既成事実化する雰囲気だった。決定文は何人かの裁判官が分けて書いたが、“RO会合”出席者に関する問題の部分は主審であるイ・ジョンミ裁判官が作成したものだという。また、宣告前夜まで研究官たちが間違いを修正するなど、決定文の作成過程が“ずさん”だったという話が出ている。