「現行規制が揺らぐことはない」
大型マートの営業時間と営業日を制限した地方自治体の行政処分の取り消しを求めた訴訟で、大型マートが勝訴した最近の控訴審判決と関連して、政府が「現行の規制制度が揺らぐことはないだろう」と明らかにした。 流通大手企業が今回の勝訴を根拠に義務休業制などの執行停止申請を検討する動きを見せ、中小商人の憂慮が高まると政府次元の担当責任解釈と政策方向を明確にした。
産業通商資源部は23日「今回の控訴審判決で、大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の営業時間を制限し義務休業日を指定する現行制度が無効化されることはなく、大法院（最高裁）で大企業の勝訴が確定したとしても実質的に同様の営業規制再処分が可能だ」と明らかにした。 産業通商資源部は26日と30日に懇談会を開き、大企業と中小商人が共に参加する流通産業連合会と広域地方自治体流通担当公務員たちを相手にこのような内容を説明する予定だ。 前日イ・クァンソプ産業部1次官は記者懇談会で「司法府の最終審判決を待たなければならない」としつつも「中小商人が制度の無力化を心配しているが、そうはならないことを伝えたい」と話した。
大型マートなどを運営しているロッテ、新世界、GS、ホームプラス系列の大手企業は、深夜0時から朝まで営業を禁じ、毎月2回の日曜日を義務休業日とする行政処分をしたソウル東大門(トンデムン)区と城東(ソンドン)区庁長を相手に2012年11月取り消しを求める訴訟を起こし、1審では敗訴したが控訴審で勝訴した。 この二つの地域以外でも現在14の市、郡、区で類似の訴訟が1審で進行している。
産業通商資源部は今回の訴訟の効力が現行の営業規制を揺るがすことはないという根拠として二点を挙げた。 第一に、今回の訴訟対象が特定2地域の行政処分に対するもので、法制度自体に対する争いではないという点を挙げた。 第二に、今回の訴訟が大企業の最終勝訴で確定しても、2012年の旧流通産業発展法と条例にともなう行政処分をしたに過ぎず、裁判が進行される間に営業規制をむしろ強化する方式で改正された2013年の関連法と条例により新しくなった行政処分には効力が及ばないという点を指摘した。 これは流通大企業が法制度自体に対する違憲訴訟に裁判を持って行っても、更新された行政処分に対して再び訴訟を起こさなければならなくなるとの話だ。 結局、政府と地方自治体が先に現在の営業規制の枠組みを変えるつもりはないことを明確にしたわけだ。 産業通商資源部関係者は「現行の流通産業発展法の営業規制は国会で長い論議の末に政治的妥協で生まれた産物」としながら「すでに船が進んでいるのに、櫓の向きを帰ることはできない」と話した。
訳J.S(1393字)
