hankyoreh

国連総会第3委員会のホームページ

　国連総会が国連安全保障理事会(安保理)を通じて北朝鮮の人権侵害責任者を国際刑事司法機構に付託するよう勧告する方案を推進していることが分かった。

　国連総会第3委員会は8日(現地時間)、ヨーロッパ連合(EU)が作成した北朝鮮人権決議案草案を加盟国に非公開で回覧したことが確認された。 草案の正確な内容は公開されていないが、今年3月に国連人権理事会が通過させた北朝鮮人権決議案に基づいて作成されたと伝えられた。 人権理事会は当時、国際刑事裁判所(ICC)を直接言及することはなかったが、反人道犯罪の責任者に対して責任を問えるよう、安保理に北朝鮮の人権侵害責任者らを国際刑事司法機構に付託するよう勧告したことがある。

　第3委員会が北朝鮮の人権問題責任者を国際刑事司法機構に付託する方案を推進するのは今回が初めてだ。 人権を担当する第3委員会は、加盟国約50か国の人権理事会とは異なり、国連の全加盟国を包括しているため、ここで通過した決議案は国連総会でもそのまま通過する。 国連消息筋は「加盟国間の議論を経て、11月末の決議案通過を目標にしている」として「この過程で草案内容が変わることもありうる」と話した。

　しかし、反人道犯罪責任者の国際刑事司法機構への付託は、国連総会の決議だけではなしえない。 その権限は安保理だけが握っているためだ。 これに伴い、国連総会は今回の決議で安保理がこの案件を扱うことを勧告すると予想される。 国連総会の勧告にもかかわらず、この案件を公式議題として採択するか否かは安保理が決める。 国連消息筋は「中国のような安保理常任理事国1国だけが反対しても、案件に採択されることすら難しくなる」と話した。 今年3月の人権理事会による決議案採択時も、中国やロシアなど6か国が反対しており、今回も中国とロシアは反対する可能性が高い。

　だが、国際刑事司法機構への付託が事実上難しくても、これを推進する過程自体が北朝鮮には大きな圧迫になるものと見られる。 第3委員会は昨年も北朝鮮人権決議案を加盟国間のコンセンサス(合意)で通過させたが、今年は敏感な内容が入れられるだけに表決手順を踏むものと予想される。

　北朝鮮側が7日に初めて国連で人権説明会を開催したのも、このような点を意識したものだ。 国連駐在北朝鮮代表部はこの日、自国の人権問題を議論するための国際社会との対話の窓口は開いていて、年内にヨーロッパ連合と対話することを期待すると明らかにした。