関税庁、来年からのタバコ値上げに合わせて
免税店での過多購買者も精密検査
韓国関税庁が“密輸タバコとの戦争”に乗り出した。 タバコ密輸専門担当組織を設け、類型別取り締まりに乗り出し、免税店でのタバコ過多購買者に対する精密検査も実施する。 通関手順簡素化のせいで、昨年からタバコ密輸が急増する傾向だが、来年1月のタバコ値上げがこれを一層助長すると予想されるためだ。
関税庁は8日、タバコ密輸取り締まり総合対策を準備して施行すると明らかにした。 タバコは税率が62％(タバコ価格2500ウォン基準で1550ウォン)と高く、来年からタバコが4500ウォンに引き上げられれば、密輸が増えると関税庁は見ている。 実際、2004年12月にタバコが値上がりした直後に摘発された密輸規模が、2004年17億ウォンから2005年には112億ウォンに急増したことがある。
関税庁はまず輸出用の国産免税タバコの不法流出を防ぐために、輸出申告時の審査と船積み検査を強化することにした。 タバコの密輸摘発規模は、2012年32億ウォンから2013年に437億ウォン、今年11月までで668億ウォンに急増している。 通関手順が簡素化されたことを悪用して、国産免税タバコを輸出するかのように虚偽の書類を整えて、これを輸出せずに国内で販売する事例が増加しているためだ。
また、関税庁は旅行者や買出し商人などのタバコ密輸に備えて、免税店や機内販売場の管理を強化し、タバコ過多購買者に対しては精密検査を行うことにした。 現在、韓国人のタバコ購買時の免税限度は1人当りタバコ1カートン(200本)だ。関税庁関係者は「滞留期間が短いのにタバコを例えば20カートン買うなど過度に多く購入したと見られる人を出入国記録、職業などのデータをベースに選別し、集中モニタリングする」と説明した。 在韓米軍用免税タバコの市中流出を防ぐためには、検察・警察など捜査機関との合同取り締まりを行い、東南アジアなどで生産された低価格のタバコの密輸入可能性に備えて積み替え貨物に対する検査比率を高める方式で取り締まりを強化することにした。
訳J.S(1081字)
