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統計庁「たばこ価格引き上げ議論が出荷に影響を及ぼした」
「2500ウォン値上げ」当初政府案より引上げ幅が減る見込み

　政府がたばこ価格値上げ案を発表した9月、内需用たばこ出荷量が8年ぶりの高水準を記録した。来年から断行される可能性が高いたばこ価格引き上げに先立ち、早くもたばこの買いだめが起きたと見られる。

　2日、統計庁国家統計のポータルによると、9月のタバコ製造業内需出荷指数は138.6で、昨年9月(110.7)に比べ27.9上昇した。 9月のたばこ出荷指数は、2006年9月の155.8以来、8年ぶりの高水準だ。たばこ出荷指数が今年9月より高かったのは、たばこの値上げ議論があった2005年8月と10月、2006年9月の3回のみだ。

　統計庁側は「たばこ内需出荷指数の6～9月増加率が大きかった。 たばこの価格引き上げ議論が出荷増加に影響を及ぼしたと見られる」と話した。 たばこ値上げ議論は、6月から政府と与党の一角で始まり、9月には政府が一箱あたり2500ウォンの値上げ案を発表した。

　たばこの出荷は今後国会で行われるタバコ値上げ議論の去就により影響を受けるものと見られる。 新政治民主連合など野党は、たばこ値上げに関して「庶民増税」だとして反対する立場であり、与党のセヌリ党内でも「値上げ幅が過度だ」という反応を示している。 タバコの値上げ幅が政府案より減る余地があるという意味だ。

　政府はたばこの買いだめや品薄現象を防ぐために取り締まりを強化している。企画財政部は9月のたばこ値上げ案発表直後から買いだめ、売り惜しみ行為を防ぐための告示を運用している。 この告示によれば、たばこ製造・輸入販売業者は、今年1～8月までの月間平均出荷量の104％を超えるたばこを搬出できないとしている。 また、卸売業者と小売業も同じ期間のたばこ仕入れ量の104％を超えてタバコを仕入れることはできないと定めている。 この規定に違反して摘発された業者は2年以下の懲役、もしくは5000万ウォン以下の罰金を払わなければならない。