韓国政府のたばこ値上げによる税収確保の効果が、政府の予想値よりはるかに大きいという分析が出てきた。
30日、チュ・スンヨン新政治民主連合議員が国会予算政策処に依頼して提出させた「たばこ価額上昇にともなう税収効果分析」によれば、タたばこの値段を2千ウォン(1ウォンは約0.105円)引き上げる場合、年間税収確保額は5兆456億ウォンに達することが明らかになった。 この金額は政府が発表した年間2兆8千億ウォンより2兆2456億ウォン多い。
政府は価格要因から単純計算してたばこ消費が従来より大幅に減ると予想したが、予算政策処は所得水準と中毒性などを考慮した需要関数推定を通じて、たばこ消費が政府予想ほどには減らないと展望した。 また、政府は2011年需要量から2014年需要量を単純推定したが、予算政策処は2014年需要量を推定した後に税法改正前後の消費量を比較した。
チュ・スンヨン議員は「政府は国民の健康を前面に掲げてタバコの値上げを推進しているが、結局年間5兆ウォンの税収確保のための庶民増税であることが明らかになった。 税収不足を庶民に転嫁しようとする恥知らずな税制改編を直ちに撤回しなければならない」と主張した。