『世界日報』が28日に報じたチョン・ユンフェ氏の国政介入疑惑に関する大統領府文書に関心が寄せられるのは、政権発足後、絶えず“秘線実力者”として注目を集めてきたチョン氏が、大統領府側近“3人組”と定期的に会い国政介入を試みたという内容が具体的に指摘されているためだ。文書は大統領府の外部でなく内部で作成されたという点も注目するに値する。
大統領府は「いわゆる“チラシ”レベルの風説を寄せ集めたもの」と事実関係を強く否定したが、こうした大統領府の弁明自体が「天井に向かって唾を吐くようなもの」だとする指摘は避け難い。大統領府自ら「類似した文書の報告を受けた」と認めたように、報道された文書は証券街で作成された情報誌などでなく、民政首席室傘下の公職規律秘書官室で作成されていたものだ。公職規律秘書官室は、親戚、側近、高位公職者の不正を監視して、政官界と関連した重要で隠密な情報を扱う所だ。公職規律秘書官室が“飛び交う噂”を報告書として作成したとする弁明は常識的でないだけでなく、大統領府自ら組織の役割と権威を否定することになりかねない。
今後、国政調査や検察調査などを通した正確な真相究明が必要な部分だが、今回の文書を通じ、今まで政界の実力者および“秘線”権力の間に存在したと知らされた葛藤の輪郭が現れたことだけは明らかだ。
まず、この文書を作成したとされる現職警察出身のパク行政官と、パク行政官の直属上官であり文書作成を指示したとされるチョ・ウンチョン元公職規律秘書官は、こうした内容をキム・ギチュン秘書室長などに報告した後の今年2月と4月に、それぞれ大統領府を去った。政界ではチョ秘書官がパク大統領の実弟のパク・ジマンEGグループ会長と親しい間柄という点をあげ、今回の文書がチョン・ユンフェ氏とその側近(いわゆる「3人組」など)に対するパク会長側の攻撃だったと見る視角がある。だが、結論的にチョ秘書官とパク行政官は大統領府を離れ、牽制が成功に至らず逆効果を招いたのではないかと考えられるのだ。パク会長の陸軍士官学校同期であるイ・ジェス国軍機務司令部司令官など、彼と近い人材が浮上してきたのも、こうした事情と関連があるだろうという分析もある。
大統領府は「キム・ギチュン室長が文書内容を口頭で報告を受けた」と明らかにしただけで、キム室長がこうした内容を朴大統領に報告し、朴大統領がこの問題に対してどんな方法ででも内部的に整理した可能性がある。その結果として、チョ・ウンチョン秘書官だけでなくホン・ギョンシク民政首席など民政ラインの参謀が時差を置き相次いで職を解かれた一方、文書から“交替説”を言及されたキム・キチュン秘書室長と大統領府参謀はほとんど健在だった。一見、朴大統領が親戚でない核心の側近と参謀の手を上げた格好になるが、今年1月に文書が報告された後、なにがあったかはもう少し明確な真相究明がなくてはならないと思える。
これに関連して大統領府はこの日直ちに「検察に『世界日報』と、文書を作成または、流出したと見られるパク行政官を告訴するなど法的対応をする」と発表したことも注目される。真相究明を国会などでない検察に直ちに引き渡す手順を踏むというのだ。こうなれば文書を作成したパク元行政官(現職警正)などに対する召還調査などが避けられない。
大統領府は検察調査を通じて疑惑を解消できるという自信があるのか、でなければ文書に登場するように「(キム・キチュン室長の)“検察を掌握”が可能だと判断したからなのかは、検察調査の過程を見守らなければならない。
韓国語原文入力:2014.11.28 21:59