登録 : 2014.11.13 22:17 修正 : 2014.11.14 07:12

新政治民主連合資源外交真相調査委が明らかにする
会社所有の土地・施設 価値0ウォン
「巨額の国民血税が流出、真実糾明すべき」

韓国石油公社が投資金額(2兆ウォン)で購入し1%レベルの200億ウォンほどで売却したハーベストの子会社NARL。
 李明博(イ・ミョンバク)政権の代表的海外資源開発不良事業と評価されるカナダの油田開発企業ハーベストの子会社「NARL」が、韓国石油公社の投資額の100分の1で安値売却されると発表された。

 新政治民主連合「MB(李明博)政権国富流出資源外交真相調査委員会」(真相調査委)ノ・ヨンミン委員長は13日に記者会見を行い「ハーベストの精油会社であるNARLが米国系商業銀行シルバーレンジに事実上200億ウォン(1ウォンは訳0.1円)前後で売却される」と明らかにした。 2009年購入当時の約1兆ウォンを含め5年間で約2兆ウォンの損失を記録したと評価されているが、その100分の1で売却するわけだ。

 さらに真相調査委によれば、会社が保有する土地と施設の価値は0ウォンと策定されたことが分かった。 ノ委員長は「購入後にも4億ドル以上の設備投資を追加した施設に対する価値が、屑鉄より価値がないということを売り手・買い手の双方が認めたということが衝撃的だ」と批判した。 また、2兆ウォンの損失には、韓国石油公社がNARL売却契約により追加で抱え込まなければならない負債6億6000万ドル(約7233億ウォン)が含まれていると推定される。

 ハーベストのNARLの引き受けは、購入当時から議論になった事業だ。ハーベストが当時負債を抱え込んでいた精油会社NARLも引き取らなければ売らないと契約条件を変えて提案したことに対し、石油公社法の規定上、精油業に対する法的根拠がないのに石油公社はこれを受け入れた。 真相調査委は「当時、李明博政権が短期的成果に汲々として自主開発率を強調し、公企業が実績を達成するために無理に事業を推進した」と批判している。

 また、ハーベスト事業は“李明博前大統領の執事”と呼ばれたキム・ペクチュン元大統領府総務秘書官の息子であるキム・ヒョンチャン氏がソウル支店長として勤務していたメリルリンチの諮問を受けており、疑惑を買っている。 ノ委員長は「MB政権の実力者だったキム・ペクチュン総務秘書官の息子が在職中のメリルリンチの資産価値過大評価など、前政権の実力者が介入した情況が明らかになった」と指摘した。

 真相調査委は「2兆ウォンもの国民の血税が流出したことに対する真実を明らかにしなければならない」と国政調査の実施を繰り返し要求した。

イ・スンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/11/13 19:54
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/664419.html 訳J.S(1165字)

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