現代・起亜自動車は米国で2012年から始まった“燃費誇張”問題で、1億ドルの社会的賠償金(罰金)を払うことで米環境庁(EPA)と合意したと3日(現地時間)明らかにした。 これを契機に、韓国内でも燃費誇張にともなう消費者被害補償方案に関心が集まっている。
現代自動車は今年8月から国内でサンタフェ(DM)R2.0モデルの燃費誇張に関連して、該当車両の所有者に最大で40万ウォン(１ウォンは約0.1円)を支払う自発的補償手続きを進めている。 燃費の誤りと関連して国内で提示された初めての消費者補償事例だ。 先月30日には韓国GMがクルーズ1.8セダンモデルの燃費誇張に対する現金補償額として最大で43万1000ウォンを提示した。現代自動車と韓国GMが算定した補償額の算定基準は‘5年分のガソリン代差額’で同一だ。
現代自動車は補償金額算定基準で△平均的な車両交換周期(5年)△自動車の年間平均走行距離△該当期間の市場でのガソリン価格平均値を考慮した。 現代自動車関係者は「韓国内外で燃費の誤りに対する補償金額を算出するいかなる公式基準もない状態」として「昨年米国でフォード社が車両燃費誇張に対する補償額を定める際に使った基準などを参考にした」と説明した。
現代・起亜自動車は今回1億ドルの罰金を払うのに先立ち、同じ事案に対して一部消費者が提起した集団訴訟で△問題になった13車種で平均1人当り353ドルを一括払いで支払うか△個別消費者が毎年実際の走行距離を提示すれば、それに応じてガソリン代差額を補填する補償方式に合意した。
現代・起亜自動車は国内でサンタフェの補償額40万ウォンを決める際に、内部的に米国での一時金353ドル(当時の為替レートで韓国ウォン約38万ウォン)を判断基準としたと言う。 現代自動車側は「当時353ドルでガソリン代だけでなく燃費誤りにともなう中古車価値の下落分もある程度含まれていたと理解する」として「国内サンタフェ補償額を算定する時、これに準拠して慰労金名目(40万ウォンのうち15％)を追加した」と話した。 具体的な被害補償規定がない状態で、韓国GMも現代自動車の補償方式を参考にして同等の40万ウォン台に合わせたと見られる。
しかし、罰金では米国と韓国の差が大きい。国土交通部は「サンタフェの燃費誤りに対する課徴金賦課手続きにすでに入っており、現在現代自動車側と課徴金額について協議中」と明らかにした。 自動車管理法上の課徴金は最大で10億ウォンだ。
訳J.S(1210字)
