hankyoreh

京畿道東豆川のキャンプ ケイシー米軍210火力旅団//ハンギョレ新聞社

　京畿道東豆川(トンドゥチョン)の米軍210火力旅団とソウル龍山(ヨンサン)の連合司令部を現在の位置に残留させてほしいと韓国政府が要求したと米軍機関紙『スターズ・アンド・ストライプス』が最近報道した。

　スターズ・アンド・ストライプスは先月26日、米国ワシントン発の記事で戦時作戦権の韓国軍委譲が再延期されたと報道し「在韓米軍(210火力旅団、連合司令部)を南北の境界線から離れたところに移動する方案を延期するというもう一つの決定が下された。 これは韓国政府が要求したこと」と明らかにした。

　これに対して韓国国防部は、資料を出して「連合司令部の龍山残留や210火力旅団の東豆川残留は、どちらか一方の提案ではなく韓米国防当局が共同で判断して下した決定」と反論した。

　誰が先に要求したかが問題になるのは、「移転関連費用は先に要求した側が負担する」という慣例が適用されてきたためだ。

　政府は当初、210火力旅団が計画どおり平沢(ピョンテク)基地に移転すれば、3800億ウォンと評価される敷地の売却収益を在韓米軍の平沢移転事業に転用する方針だった。 しかし、当分この敷地を売れなくなったことにより発生する費用を誰が負担するかという問題が提起された。『星条』の報道どおり、韓国が米国に残留を要請したとすれば、その費用を韓国が負担することになる可能性が高い。 キム・ギス国防部米軍基地移転事業団長はこれと関連して、先月29日に国会国防委員会で「210火力旅団の移転が遅れる間の利子費用は韓国が負担する」と明らかにした。 利子は国庫債金利2.2％を適用すれば年間84億ウォンになると推定される。