「重大な変更理由が発生」…国防部は「批准不要」
政府、ソウル・東豆川市に協議はおろか事前通報もせず
政府が韓米連合軍司令部(龍山)と米2師団210旅団(東豆川)の米軍基地残留を米国と合意した内容に対して、国会の批准同意手続きが必要だという主張が24日提起された。 今回の合意が該当地域の住民たちに被害を与えるのはもちろん、財政的負担も相当あると予想されるためだ。 また、政府が今回の合意に対して基地移転問題の直接的な利害当事者であるソウル市と京畿道東豆川市といかなる協議もしていないことが明らかになった。
国防部関係者は24日「(連合司令部および210火力旅団の残留で)龍山基地移転および連合土地管理の基本計画を修正する必要はない」として「国会での批准同意は不要だ」と話した。 だが、野党および市民団体は「国家安保はもちろん国民経済にも重大な影響を及ぼす事案」と反論して、国会での批准同意手続きが必ず必要だと主張している。
韓米が23日(現地時間)米国ワシントンで開かれた第46回韓米安保協議会議(SCM)で合意した内容によれば、龍山基地にある韓米連合軍司令部の本部建物、作戦センター、米第8軍司令部建物などが残留する。 残留するのは龍山基地の全面積265万平方メートルの10％程度である26万平方メートル程度と推算される。 東豆川の210火力旅団も2020年頃まで現在駐留中のキャンプ・ケイシーに残留させることにした。 これはそれぞれ2002年と2004年に国内都心に散在している米軍基地の一部を返してもらい、ソウル地域の国連軍司令部と韓米連合軍司令部などを平沢に移転することで合意した連合土地管理計画協定(LPP)と龍山基地移転協定(YRP)を翻意する内容だ。
これに伴い、今回の合意で該当地域の住民たちが被害を受けるのはもちろん、国家的にも莫大な追加的経済負担を背負うことになると見られる。 この施設の移転のために確保した平沢の土地と建物を相当期間空けておかなければならず、東豆川と龍山は土地利用計画の一部も相当期間あきらめなければならないためだ。
そのため、今回の改正事項に対して国会批准を必ず経なければならないという主張が説得力を持ってくる。 憲法60条は「国家の安全保障に関連した事案や、国家や国民に重大な財政的負担を負わせる条約または立法事項に関する条約」に対して、国会が批准同意権を持つとされている。 これまでも2002年と2004年の協定締結時も、国会批准同意を経た経緯がある。
連合土地管理計画協定7条も「相互の合意によって書面で改正することができる」として「当事国が在韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会を通じて改正のための各自の国内法的要件を充足したという書面通告を交換する日に発効する」と明示されている。このような法律的根拠に則り、2004年に韓米両国は返還対象基地にキャンプ・キャッスルとキャンプ・ケイシーなど6か所を追加して国会批准同意の手続きを再び踏んだ。
ハン・サンヒ建国大学法学専門大学院教授は「すでに批准を経た条約の重大な変更理由が発生したうえに、国民に実質的な負担として作用するので国会批准を当然受けなければならない」として「批准対象になるか否かは行政府が判断するのではなく、国会が決めなければならない」と指摘した。 アン・キュバク新政治民主連合議員も「協定改正当事者である‘両当事国’を政府とのみ規定するのではなく、該当協定を批准した国会に再承認の権利があると見なければならない」と話した。
これと共に、龍山と東豆川の米軍基地残留で開発計画に打撃が避けられなくなったソウル市と東豆川市も、事前協議さえ経なかった国防部の一方的発表に強く反発している。
ソウル市の高位関係者は24日「韓米連合軍司令部が龍山基地に残るという内容を政府発表を見て知った」と話した。 韓米連合軍司令部は龍山米軍基地の中央に位置していて、龍山公園造成計画は大きな支障が予想される。
東豆川市も国防部から事前協議の要請を受けていないと発表した。 オ・セチャン東豆川市長は「一方的な残留発表は、東豆川市民が死のうが生きようが関係ないという話に他ならない」として「米2師団の正門閉鎖だろうが何だろうが、私たちはすべての方法を動員して闘う計画」と話した。 210火力旅団が残留することになるキャンプ ケイシー(14平方キロメートル)は市街地の中央の大きな平地を占めていて、東豆川市は平沢移転を前提に大学・企業などを誘致する計画を用意している。
訳J.S(2195字)
