大統領府「戦作権移管無限延期」の質問に
「申し上げることはない」ばかり繰り返し
遅れて「公約履行よりは国家の安全を重視した」
韓米両国が韓国の戦時作戦統制権(戦作権)移管を事実上無期限延期することで合意し、朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約破棄に対する批判の声が高まっている。 朴大統領は2012年の大統領選挙当時、公約集と記者会見等を通して「2015年戦作権転換を支障なく準備する」と何度も明らかにしていた。
大統領府は前日に続き24日午前にも戦作権移管公約破棄に関して何らの立場も出さなかった。‘沈黙’に対する批判が多方面から提起されると、午後になってミン・ギョンウク代弁人を通じて戦作権に関連する立場を変えた理由について簡略な説明をした。
ミン代弁人は午後のブリーフィングで「戦時作戦権転換は、いかなる場合にも計画された転換時期を必ず守らなければならないという公約の徹底した履行よりは、国家の安全という現実的観点で冷徹に眺めなければならない事案」と説明した。国家安保のための現実的な判断に則り、大統領選挙時に約束した転換時期を遅らせざるをえなかったという説明だ。
ミン代弁人はさらに「大韓民国が戦作権を行使しなければならないという我が政府の立場には変わりがない。 ただし、現在のように北朝鮮の核とミサイル威嚇がより一層加重されている安保状況を考慮して、戦作権転換の準備をしていく必要がある」と説明した。 ミン代弁人はまた「現在、韓米両国は朝鮮半島の安保状況と韓米同盟の対応能力具備など、安定した戦作権転換のための適切な転換条件と時期を決めるために深く議論中だ。 安定的な戦作権転換は、窮極的には北朝鮮の全面戦争と局地挑発を抑制し、韓米連合防衛力を強化することにも寄与するだろう」と強調した。
だが、大統領府のこのような立場表明は、安保問題に対する政府の判断や、「国民は理解してほしい」という一方的な通報に近い。 ‘国家主権’に関する大統領の大統領選挙公約を事前に国民に知らせ、理解を求める過程を経なかった点に対する説明がないという批判は避け難く見える。 龍山(ヨンサン)および東豆川(トンドゥチョン)の基地問題が混乱に包まれたことに対する遺憾表明もやはりなかった。
大統領府が公式立場を出すのに先立ち、ミン代弁人は朝のブリーフィング時に「戦作権移管延期に対する大統領府の立場」を尋ねる質問を受けて、前日ハン・ミング国防長官とチャック・ヘーゲル米国防長官が韓米安保協議会議(SCM)で採択したコミュニケ内容をそのまま繰り返して読んで見せる場面もあった。 公約破棄に対する大統領府の立場を問う記者たちの質問に対しても、ミン代弁人は「立場はどこに尋ねているのか(両国が採択したコミュニケ内容と)同じ発表があるだろう」、「付け加える言葉はない。 整理された立場を申し上げることはない」という言葉を繰り返した。
訳J.S(1439字)
