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江原道三陟の原発誘致賛否を問う住民投票が行なわれた9日午後、三陟市校洞の第3投票所で市民たちが身分確認の手続きを経た後に投票用紙を受け取っている。三陟/リュ・ウジョン記者//ハンギョレ新聞社

住民投票で85％が反対
総理室や韓水原にも送る
市議会は東南アジア研修をやめ
日本の原発から避難した仮設住宅での懇談会を計画

　江原道三陟(サムチョク)市が原発建設計画の白紙化を要求する公文書を政府と国会などに送り、市議会は日本の福島原発被害実態国外研修を推進するなど、新たな原発建設を阻むための動きが本格化している。

　三陟市は原発建設計画の白紙化を要請する公文書を大統領府と国会、国務総理室、産業通商資源部、韓国水力原子力などに送ったと29日明らかにした。 三陟市は公文書を通じて、政府に原発予定区域指定の解除、7次電力需給基本計画に三陟原発非反映などを要求した。

　三陟原発問題は、原発誘致申請過程で住民の意志(住民受容性)が正確に反映されず手続き的正当性などに多くの問題が提起され、賛否住民間の葛藤と反目で地域発展の障害として作用してきた。 特に三陟原発誘致賛否住民投票管理委員会が中心となって今月9日に実施された賛否投票で、85％が原発誘致に反対し、三陟だけでなく江原道全域に反原発ムードが拡散している。

　イ・ボクウ三陟市庁総括企画担当は「新たな原発建設は、地域住民の暮らしと安全に重大な影響を及ぼす事案であるだけに、住民受容性が優先されなければならない。 原発誘致反対を念願する市民の確固たる意を込めて政府と国会などに正式に建議することになった」と話した。

　三陟原発住民投票同意案を全員一致で通過させた三陟市議会も、原発の危険性を調べるために自ら日本の福島原発事故現場を訪れることにした。

　来月14日から4泊5日の日程で、福島の仮設住宅に住んでいる住民たちに会い、懇談会を行い、原発事故地域の周辺都市住民たちの生活実態も見てまわる予定だ。 市議会は今月8日の懇談会で、当初予定されたタイなど東南アジア国外研修計画をやめ、福島原発被害地域研修の実施を決めた。 市議会は国外研修の後に報告会を開き、福島地域の被害実態と移住民の生活、日本政府の対策などを市民に知らせる予定だ。

　チョン・ジンクォン三陟市議会議長は「観光・外遊性研修ではなく市民に本当に必要な福島原発事故現場を見て、ありのままに市民と疎通できる機会を持つ。現場を案内するガイドを得られずに困ってはいるが、行ける所まで入って行って、現場をありのままに体験してみる予定」と話した。