現在調査を受けた人だけで約20人…市民団体「公安弾圧」
今月9日、原発誘致の賛否を問う住民投票で、有権者の85%が反対票を投じた江原道三陟(サムチョク)市で、警察が住民投票に関連し市長と公務員たちを相次いで調査したため論議がおきている。
江原地方警察庁は三陟原発誘致賛否住民投票の過程で、公務員、里長、統班長が動員されたという陳情書が受け付けられたため調査を行っていると22日明らかにした。 調査対象は、6・4地方選挙で‘反核’を筆頭公約として掲げ当選した後、住民投票も成功させたキム・ヤンホ三陟市長と市庁の公務員、住民投票管理委員会の関係者などだ。 警察が参考人資格で呼び調査した人だけで、現在まで20人に達する。
反核・市民社会団体は、原発反対による熱気の拡散を阻もうとする‘公安弾圧’と反発した。 キム・スンホ三陟原発白紙化汎市民連帯常任代表は「政府が住民投票で明らかになった三陟市民の反核意思を尊重せずに、公権力を利用して反核陣営を弾圧している。 警察が公務員などを無作為に呼び出し‘ホコリはたき’調査を行うのは、市民の反核意志を挫こうとする下心がある」と批判した。
キム・ヤンホ市長も「住民投票の過程で何度も公務員たちに厳正中立を守ってほしいと注文した。 投・開票過程に関与した公務員たちも、市民のひとりとして勤務時間外にボランティアメンバーとして登録し自発的に参加した。 公務員を動員するなどの違法な部分は全くない」と主張した。
これに対して警察関係者は「陳情書が受け付けられて事実確認を目的に調査をしているだけで、公安弾圧という主張は当たらない。 法律的に問題になるか否かは検討中」と話した。