非正規雇用から正規雇用への移動
16か国平均53%で韓国は最下位の22%
韓国は非正規雇用から正規雇用に雇用形態が変わる移動の可能性が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最も低いと調査された。 OECDは韓国では非正規雇用が正規雇用に向かう“踏み石”(stepping-stone)ではなく、一度陥れば抜け出ることのできない“罠”(trap)のように作動していると指摘した。
OECDが出した「非正規労働者移動性の国家別比較」(2013)という資料によると、韓国では非正規雇用の労働者のうち11.1%だけが1年後に正規雇用として仕事をしており、69.4%が非正規雇用に留まり、19.5%は失職などで仕事をしていないと調査された。3年後になっても状況はさほど改善されなかった。非正規雇用労働者のうち22.4%が正規雇用になり、50.9%は相変らず非正規雇用、26.7%は仕事をしていなかった。これは非正規雇用の労働者を数年間追跡調査した結果で、非正規雇用10人中1~2人だけが1~3年後に正規雇用として働けることになり、残りの8~9人は相変らず“不安定労働”から抜け出せずにいることを見せてくれる。
OECDはフランス、オランダ、英国、ドイツ、日本など16か国を比較したが、韓国の非正規雇用→正規雇用の移動性が最も脆弱だった。短時間(パートタイム)労働者が多いオランダでは、非正規雇用だった労働者が1年後に49.1%、3年後には69.9%が正規雇用として仕事をしている。同じアジア圏の国である日本は韓国と事情が似ていた。非正規雇用のうち1年後に17.5%、3年後に24.9%だけが正規雇用に移動したと調査された。OECD16か国の平均は、非正規雇用労働者は1年後に35.7%、3年後に53.8%が正規雇用になっている。
OECDは「韓国の非正規雇用労働者は他のOECD加盟国に比べ劣悪な働き口の罠に閉じ込められる危険がさらに高い」と分析した。さらにOECDは「深刻な分離状態にある労働市場が不平等と差別を深化させ、社会統合を阻害している」として「韓国政府は労働市場の二重構造を緩和させるための政策的措置を取らなければならない」と助言した。政府は今月中に非正規雇用総合対策を発表する予定だ。
韓国語原文入力:2014.10.06 00:45