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朴槿恵(パク・クネ)大統領が16日午前、大統領府で開かれた閣僚会議でセウォル号真相調査委に捜査権と起訴権をくれという遺族の要求は受け入れないと明らかにした。イ・ジョンヨン先任記者 //ハンギョレ新聞社

　朴槿惠大統領が16日、セウォル号事件当日の行動と関連した発言に対して、公開の場で怒りをあらわにし、その背景に注目が集まっている。

　朴大統領はこの日午前、大統領府で主宰した閣僚会議で「国民を代表する大統領を冒とくする発言が度を越している。 これは国民に対する冒とくでもあり、国家の地位失墜と外交関係にも悪影響を与える懸念がある」と警告した。 朴大統領はさらに「最も模範とならなければならない政界のこのような発言は、育ちゆく世代に嫌悪感を与え、国会の地位も失墜させるだろう。 今後、政界が国民から信頼を受けられるよう努力することをお願いする」と話した。

　これは国会教育文化体育観光委員長であるソル・フン新政治民主連合議員の「大統領恋愛」発言に正面から対抗したものだ。 ソル議員は12日、国会議長団と常任委委員長団連席会議で、会議公開の可否を巡って論争となり、「(セウォル号事故当日に朴大統領が)大統領府で7時間の間に何をしていたのか。 (当時)大統領が恋愛していたという話は嘘だと考える。そうではないと思う」と発言し、“朴大統領の7時間の行動”に関連した確認されていないうわさに言及し論議を巻き起こした。 セヌリ党はソル議員に対する懲戒案を国会倫理特別委に提出している状態だ。

　朴大統領が閣僚会議の席で「度を越している」という強硬な単語まで使って正面から批判に乗り出したのは、多少感情的な対応ではないかと思われる。 自身に対する挑戦を簡単には容認できない朴大統領の性格から見て、セウォル号事件当日の“7時間の行動”が自身の隠密な私生活に関連したものであるかのようなうわさが広がり、ついには国会議員の口を通じてまで関連した内容が議論されたため、これ以上は黙過できなかったのではという解釈が出ている。

　朴大統領は“7時間の行動”論議に油を注いだ産経新聞の報道に対しても強硬な対応に出た経緯がある。 産経新聞は先月3日に報道した「朴槿惠大統領、旅客船沈没当日の行方不明、誰と会っていたのか」という題の記事で、証券街の情報や『朝鮮日報』のコラムなどを引用して、朴大統領がセウォル号事故当日にかつて自身の秘書室長だったチョン・ユンフェ氏に会っていたという疑惑を提起した。 この報道で論議が拡大すると、大統領府は「最後まで民事・刑事上の責任を問う」と脅した。 以後、検察は外信の“言論弾圧”の主張にもかかわらず、市民団体の告発を契機に産経新聞ソウル支局長に対して大統領名誉毀損疑惑で調査を進めている。

　政界内外ではこの日の朴大統領の“大統領冒とく”発言を受けて、セヌリ党がソル議員に対する国会倫理特別委の懲戒手続きに強く出ると展望されている。 セヌリ党はソル議員の教育文化委員長職の辞退も要求している。 これとともに朴大統領の発言が産経新聞ソウル支局長に対する検察捜査にどんな影響を及ぼすかも注目される。