加藤支局長の出国禁止を要請
日本外相「韓日両国関係、報道の自由に関連して注視している」
ソウル中央地検刑事1部(部長チョン・スボン)は、朴槿恵(パク・クネ)大統領(62)の名誉を傷つけた疑いで告発された加藤達也『産経新聞』ソウル支局長に対し12日に出頭するよう通知したと10日明らかにした。 検察は法務部に加藤支局長の出国禁止も要請したという。 大統領府が産経新聞に対する強硬な対応方針を明らかにし、検察もこれに合わせて迅速な対処に乗り出したものと見られる。
産経新聞は3日、キム・ギチュン大統領府秘書室長の国会運営委での答弁内容と『朝鮮日報』のコラム、証券街の情報などを引用して、「セウォル号が沈没した日、朴大統領が7時間にわたり所在不明になった」と伝え、私生活上の疑惑などを提起した。 この報道がされた後、大統領府は産経新聞ソウル支局に厳重抗議し、駐日韓国大使館は東京本社に「名誉毀損に該当する」として記事の削除を要請したが、産経新聞はこれに応じなかった。
検察の今回の召還通知は、「自由守護青年団」と「独島(ドクト)を愛する会」などの市民団体が6日と7日に加藤支局長を名誉毀損の疑いでソウル中央地検に告発したことに伴うものだ。 検察関係者は「疑惑提起型の名誉毀損事件の場合、疑惑の根拠を先ず確認し、その妥当性を検証するのに時間がかかるので迅速な調査を決めた」としたうえ、「国家元首に対する名誉毀損疑惑であるだけに事案も重大と判断した」と話した。
大統領府も去る7日、市民団体の告発とは関係なく、大統領府または朴大統領が主体になる民事・刑事上の訴訟をすると明らかにした。 ユン・トゥヒョン広報首席は「自分の国の大統領ではないからと、こんなことが許されるのか…。口にするのも憚られるような記事に書いた。 民事・刑事上で問える責任を強硬に、それも中途半端にせず最後まで追及する」と予告した経緯がある。 ユン主席は翌日の8日には、セウォル号事故当日の朴大統領の動静に関連して「(大統領府)の構内にいた。 キム・ギチュン秘書室長の国会運営委での答弁をよく見れば、執務室と官邸を行き来していることが分かり、構内にいたことが分かる」と強調した。
加藤支局長はとりあえず検察に出頭する予定だが、産経新聞は9日に検察の出頭要請の事実を報道し「出頭要請は理解し難い」 という反応を示した。 小林毅 東京本社編集局長は「問題になった記事は韓国国会内の質疑応答や朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開された情報を中心になされ、これを紹介する形で作成された」と主張した。
この問題は韓日両国間の外交的問題にも飛び火している。 アセアン地域フォーラム(ARF)に参加するためミャンマーを訪問中の岸田文雄外相は10日、日本の記者たちと会い「前日、ユン・ビョンセ外交長官に『(検察の召還通知が)韓日両国関係に影響を及ぼす恐れがある。報道の自由の観点から憂慮し注目している』と話した」と明らかにした。
キム・ウォンチョル、ソク・ジンファン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 wonchul＠hani.co.kr
訳J.S(1609字)
